（建設業編）2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されます

時間外労働の上限規制

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・1週40時間以内とされています。

・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
・使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。（労働基準法　第三十二条）

とはいっても、事業を行っていると突発的な業務が発生したり、業務が集中して所定労働時間内に終わらないこともあるかと思います。そこで、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に提出することで時間外労働や法定休日に労働させることができるようになります。

36協定の締結・届出を行った場合でも無制限に残業させることはできません。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、時間外労働の上限を超えて労働させることができますが、特別条項についても上限があります。

時間外労働・休日労働	３６協定の締結・届出することで	臨時的な特別な事情があり、労使が合意する場合
原則不可	月45時間・年360時間まで可能となる	下記の条件まで可能となる ・時間外労働が年720時間以内 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計について、２～6か月平均80時間以内 ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回が限度

※建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、届出を行うことで、時間外労働の上限規制は緩和されます。

上限規制への対応

これまで建設業界では慢性的に長時間労働が行われてきました。業務内容で仕方がない点はあると思いますが、人手不足が深刻化する中で建設業としても構造を変化する必要があると思います。

今回の法改正では、36協定で定める延長時間の上限だけでなく、休日労働も含んだ１か月当たり及び2～6か月の平均時間数にも上限が設けられました。このため、従来とは異なる方法での労働時間管理の対応が必要となってきます。

労働時間を管理するポイントについて、厚生労働省では下記のように記載されています。

• 「1日」「1か月」「1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。「1日」「1か月」「1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。
• 休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。
• 特別条項の回数（＝時間外労働が限度時間を超える回数）が、36協定で定めた回数を超えないこと。
• 月の時間外労働と休日労働の合計が、毎月100時間以上にならないこと。
• 月の時間外労働と休日労働の合計について、どの2～6か月の平均をとっても、1月当たり80時間を超えないこと。月の時間外労働と休日労働の合計について、どの2～6か月の平均をとっても、1月当たり80時間を超えないこと

残業時間を減らす取り組み

残業時間を減らす取り組みについては様々な方法があります。
会社の状況や方針によって選択肢は変わると思いますので、一般的な方法をいくつかご紹介いたします。

現場管理の最適化

スケジュールやリソースの適切な管理は、残業時間を減らす上で非常に重要です。進捗管理ツールや計画ソフトウェアを使用して、現場作業の進行状況をモニタリングし、リソースの効率的な割り当てを行います。

労働時間の適正化

労働時間の適切な管理は、従業員の健康や生産性に直結します。過度な残業は、従業員の疲労やストレスを引き起こし、逆に工期が延長してしまう可能性があります。現在はクラウドの勤怠システムも充実しており、システムを利用することで従業員の労働時間の把握が用意に行えるようになります。

作業プロセスの改善

効率的な作業プロセスは、残業時間を減らす上で重要です。作業手順やタスクの流れを図化して流れを把握することで、プロセスの無駄無駄な作業や待ち時間が把握できます。作業プロセスを常に見直してPDCA（Plan、Do、Check、Action）を回すことで作業の改善が見込まれます。また、新しい技術や設備の導入によって、作業の効率化を図ることも有効です。

従業員の教育とトレーニング

従業員に対する適切な教育やトレーニングを行うことで、作業の質や効率を向上させることができます。中小の建設業については、建設教育訓練助成金など教育にかかる費用が助成される制度もあり、助成金を利用することで費用の負担を抑えられます。技術や作業方法のトレーニングを提供し、従業員のスキルアップを図りましょう。

コミュニケーションの改善

プロジェクトメンバー間のコミュニケーションを円滑にすることも、残業時間の削減につながります。定期的なミーティングや進捗報告、問題の共有など、情報共有を促進します。最近はLINEやChatworkなどのコミュニケーションツールが手軽に始めることができ、会社の連絡や従業員からの報告などが簡単に行えるようになっています。作業上の不明確な点や問題が発生した際の、早期に解決するための仕組みを整えます。