ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度となります。
申請には下記の２つの枠が設けられています。
- 製品・サービス高付加価値枠
革新的な新製品・新サービス開発の取組に必要な設備・システム投資等を行う事業 - グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組に必要な設備・システム投資を行う事業
補助上限額
ものづくり補助金には2つの枠があります。枠ごとに補助上限額が異なります。
〇製品・サービス高付加価値枠
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| ５人以下 | ７５０万円 |
| ６～２０人 | １，０００万円 |
| ２１～５０人 | １，５００万円 |
| ５１人以上 | ２，５００万円 |
〇グローバル枠
| 補助上限額 |
|---|
| ３，０００万円 （補助下限額 １００万円） |
補助上限額の特例措置
大幅な賃上げに取り組む場合、従業員数規模に応じて「製品・サービス高付加価値枠」、「グローバル枠」の補助上限額が引上げされます。
| 従業員数 | 引上げされる上限額 |
|---|---|
| ５人以下 | 最大１００万円 |
| ６～２０人 | 最大２５０万円 |
| ２１人以上 | 最大１，０００万円 |
補助率
・中小企業 １／２
・小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 ２／３
※最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率が２／３に引上げされます。
補助対象経費
ものづくり補助金で補助対象として認められる経費は以下となります。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費（必須） | 専ら本事業のために使用される機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入など |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費等 | 新製品・新サービスの事業化にあたって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 |
| 外注費 | 新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一 部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | 専ら本事業のために利用するクラウドサービスや WEB プラットフォームの利用費 |
| 海外旅費 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費 |
| 通訳・翻訳費 | 事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業で開発する新製品・新サービスの海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 |
なお、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費はグローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみが対象となります。
申請方法
ものづくり補助金は電子申請により受付されます。
申請には G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）が必要となりますので、まだG ビズ ID プライムアカウントを取得されていない事業者様は、まずはG ビズ IDを取得ください。
加点項目
ものづくり補助金では、以下の取り組みを行うことで、審査に加点があります。
- 申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者
- 「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者
- 再生事業者
- 申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者
- 「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者
- 申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者
- 「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に認定された事業者
- 「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者
- 申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者
- 設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者
- 従業員規模 50 名以下の中小企業で被用者保険の任意適用に取り組む事業者
- 「えるぼし認定」、「くるみん認定」を取得している事業者
- 申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により
- 有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
- 申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速化マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。
ものづくり補助金のご相談なら
当事務所では、中小企業省力化補助金の申請サポートとして、お電話や面談によるご相談（30分無料）を行っております。中小企業省力化補助金をご検討されている場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。
ものづくり補助金の申請サポート地域
大阪府豊中市、兵庫県尼崎市のほか、大阪市（北区、西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、福島区、都島区、旭区、港区、大正区、西区、中央区、浪速区、天王寺区、阿倍野区）、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、西宮市、伊丹市など。
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