物価の上昇が続く中、厚生労働省は2025年8月4日、「令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安」を公表しました。全国加重平均は時給1,118円と、昨年度より63円の引上げとなり、制度開始以来最大の上昇幅となります。
物価上昇が続く中で最低賃金の改定は従業員の生活を守るうえでは重要な取り組みといえますが、人件費の負担がますます重くなることに、不安を感じておられる中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。限られた経営資源のなかで、どのように対応していくかが今後の大きな課題となりそうです。
※今回公表された賃金額はあくまで目安となります。実際に改定される際の賃金とは異なる可能性があります。
各都道府県に適用される目安のランク
今回示された最低賃金改定の目安額は各都道府県の経済実態や賃金水準を踏まえ、地域をA・B・Cの3つのランクに区分した上で、それぞれのランクごとに引上げ額が設定されています。
具体的には、AランクおよびBランクに分類された都道府県にはいずれも63円の引上げが提示されており、Cランクに分類された地域については64円の引上げが目安として示されています。
| ランク | 都道府県 | 金額 |
|---|---|---|
| A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円 |
| B | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、 長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、 広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 63円 |
| C | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 | 64円 |
改定目安が適用された場合、関西の最低賃金はどうなる？
それでは、今回示された目安額がそのまま各都道府県に適用された場合、関西地方における最低賃金はどのように変化するのでしょうか。
近畿圏に属する府県のうち、経済規模や労働市場の実態等を踏まえ、唯一大阪府がAランクに位置付けられ、それ以外の京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県についてはBランクとされています。
しかし、今回の答申では地域間格差の是正にも配慮されており、Aランク・Bランクともに引上げ額の目安は一律で63円と設定されており、実質的には関西地方全体で一様に63円の増額となる見通しです。
| 地域 | 現在の地域別最低賃金 | 改定後の地域別最低賃金 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 1,114円 | 1,177円 |
| 京都府 | 1,058円 | 1,121円 |
| 兵庫県 | 1,052円 | 1,115円 |
| 滋賀県 | 1,017円 | 1,080円 |
| 奈良県 | 986円 | 1,049円 |
| 和歌山県 | 980円 | 1,043円 |
令和6年度において、全国で最も最低賃金額が低かった秋田県についても、今回の目安に基づく改定により現行の951円から1,015円へと引き上げられる見込みです。これにより、すべての都道府県において最低賃金が時給1,000円を超える水準となることが想定されており、地域間における賃金格差の縮小が一層進む形となります。
まとめ
政府は「2020年代に全国平均で時給1,500円を目指す」との目標を掲げており、昨年度に続いて本年度も相応の引上げが見込まれていましたが、思っていた以上の上昇幅となりました。
エネルギー価格や原材料費の高騰が続く中、賃金の上昇も加わることは、特に中小企業にとっては大きな経営課題となり得ます。今後も最低賃金賃金の上昇は続くと考えられますので、コスト管理の見直しや業務の効率化、生産性向上といった中長期的な対策が重要となります。