こんにちは、SKY労務事務所です。
今回は、2023年4月から解禁された給与のデジタル払いについて、その仕組みやメリット、注意点などを解説したいと思います。
給与のデジタル払いとは？
給与のデジタル払いとは、銀行口座への振り込みではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を支払うことができる制度です。
従業員が同意すれば、「PayPay」や「楽天ペイ」、「LINE Pay」、「PayPal」などの資金移動業者の口座に直接、給与を支払うことができるようになります。
これまで、給与は通貨で直接支払うか、銀行口座や証券口座への振り込みしか認められていませんでしたが、キャッシュレス化やデジタル化の流れを受けて、厚生労働省が労働基準法を改正し、2023年4月から解禁となりました。
給与のデジタル払いのメリット
給与のデジタル払いには、以下のようなメリットがあります。
〇企業から見たメリット
・銀行振り込みの手数料が抑えられる
資金移動業者への口座の送金手数料は銀行によって異なりますが、一般的には銀行口座への振込手数料に比べて安く設定されています。
・企業イメージの向上
既にデジタル給与払いの制度は始まっていますが、実際に導入している会社はまだまだ少数です。他社に先駆けてデジタル給与払いを導入することで先進的な取り組みを行っている会社と認知され、企業イメージの向上が期待できます。
〇従業員から見たメリット
・銀行からのチャージが不要になる
デジタル給与は資金移動業者の口座に直接支払われるため、銀行口座からキャッシュレス決済の口座へチャージすることは不要となります。
また、資金移動業者の口座からATMや銀行口座へ出金することも可能となっており、毎月1回は従業員の手数料負担なく資金移動業者の口座からの現金化が可能となります。払い出し方法や手数料は資金移動業者によって異なりますので、詳細はご利用の資金移動業者にご確認ください。
〇給与のデジタル払いの注意点
一方で、給与のデジタル払いには以下のような注意点もあります。
・希望する資金移動業者が利用できない場合もある
利用できる資金移動業者は、厚生労働省が指定した事業者のみが対象となります。
大手の資金移動業者は対象となっていますが、対象となっていない事業者にはデジタル級払いの制度は利用できません。
なお、指定された資金移動業者は厚生労働省ウェブサイトに掲載される予定です。
・口座入金額に上限が設けられている
資金移動業者の口座は、一般的な銀行口座と異なり、あまり多くのお金を貯金しておくことは想定されていません。そのため、口座の上限は１００万円以下に設定されています。
上限額を超えた場合は、あらかじめ従業員が指定した銀行口座に自動的に出金されることになり、送金手数料がかかる場合もあります。
・現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いはできない
デジタル給与の支払いは指定された資金移動業者の口座に限ります。独自のポイントや仮想通貨などで支払っても給与とみなされない場合があります。
・従業員が希望しない場合はデジタル給与払いはできない
給与のデジタル払いは、賃金の支払・受取方法の選択肢の１つです。希望しない従業員にデジタル給与払いを強制することはできませんし、逆に従業員からの要望があったとしても必ず導入する必要もありません。
なお、デジタル給与払いの制度を導入する場合は、本制度に関する労使協定を締結する必要があります。
まとめ
給与のデジタル払いは便利な制度ですが、利用する際には注意点もあります。導入する場合は従業員の意向をしっかりと聞くことが必要ですね。
