補助金・助成金の申請

当事務所では、事実に基づかない補助金・助成金の申請には一切対応いたしません。故意による不正な申請が認められた場合は、業務委託契約を解除させていただくことがあります。その際、既にお支払いいただいた着手金につきましては返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

補助金の申請

補助金とは、国や自治体が特定の政策目的を達成するために、一定の条件を満たす事業者に対し、その取組費用の一部を支援する制度です。たとえば、「中小企業省力化投資補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」など、分野や目的に応じて多様な補助金が公募されています。

補助金の申請にあたっては、事業者自身が自社の事業計画に適した補助金を見極め、求められる要件を満たす計画書を策定し、申請を行う必要があります。なお、補助金には国や自治体ごとに限られた予算枠が設定されているため、全ての申請者が採択されるわけではありません。申請内容の具体性・実現可能性・社会的意義等を審査の上、相対的に評価が高い事業が優先的に採択される仕組みです。

また、補助金の多くは「後払い（精算払い）」方式を採用しており、事業実施後に実績報告を行った上で補助金が交付されます。そのため、事業開始当初は自己資金による立替払いが必要となるケースが多く、資金繰り計画にも十分な配慮が求められます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出促進補助金は、業態転換や新市場への参入といった“攻めの経営”を進める中小企業に対して対象となる事業に係る経費の一定割合が、補助金として支給される制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。

補助金申請サポート料金

・下記に記載されていない補助金は別途ご相談ください。
・事業計画の作成から実施報告までサポートいたします。
・着手金は採択・不採択にかかわらず契約締結時に発生します。
・お客様の事情により契約を途中で解約される場合や、補助金の申請を行わなかった場合でも着手金は返金いたしません。

助成金の申請

助成金とは、雇用の安定・人材育成・職場環境の改善といった労働に関する政策目標の実現を目的として、厚生労働省や労働局などが実施している支援制度です。「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用助成金」「雇用調整助成金」など、取組内容や対象となる労働者の状況に応じて、さまざまな制度が設けられています。

助成金は、あらかじめ定められた実施期間内に、制度ごとの受給要件を満たした上で申請すれば、原則として支給対象となる点が特徴です（審査・採択を経る補助金とは異なります）。ただし、要件を満たしていても、適切な手続きを怠ったり、事後報告が不十分な場合は不支給となることもあるため、制度の理解と丁寧な運用が不可欠です。

また、申請にあたっては、労働関係法令の遵守が大前提となります。例えば、時間外労働に対する割増賃金の適正な支払い、代休や年次有給休暇の取得状況、就業規則や労使協定の整備状況など、日常的な労務管理体制が問われることになります。適正な労務環境の整備は、助成金活用の土台であると同時に、企業の持続的成長にもつながります。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、かつ生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。

両立支援等助成金

「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護等との両立を支援するために、職場環境の整備や制度導入等に取り組む事業主に対して支給される制度です。従業員のライフステージや働き方に応じて６つのコースが設けられています。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働生産性の向上、労働時間の適正化、年次有給休暇取得率の向上等を通じた労働環境の質的改善に要した費用の一部を助成する制度です。

補助金申請サポート料金

・助成金に必要な就業規則、各種規定の作成は別途費用が発生する場合があります。
・着手金は採択・不採択にかかわらず契約締結時に発生します。
・お客様の事情により契約を途中で解約される場合や、助成金の申請を行わなかった場合でも着手金は返金いたしません。

当社の強み

補助金と助成金の申請をワンストップでサポート

補助金も助成金はそれぞれの制度は所管する省庁や目的が異なるため、実務においては「補助金は行政書士や中小企業診断士に相談を、助成金は社会保険労務士に依頼を」と、制度ごとに異なる専門家に個別に相談しなければならないのが一般的です。

当事務所では、補助金申請に求められる事業計画の策定や制度選定については「中小企業診断士」としての知見を、書類作成や申請手続きについては「行政書士」としての法的実務を、さらに、助成金の申請や労務管理体制の整備については「社会保険労務士」としての専門性を、それぞれの資格を活かして一体的にご相談いただけます。

よくあるご質問（FAQ）

どの補助金に応募すればよいのか分からないのですが、相談できますか？

はい、可能です。業種・事業内容・投資予定・会社の規模などをお伺いし、利用できる可能性のある補助金を複数ご提案いたします。「そもそも何から始めればいいか分からない」という状態でも問題ありません。初回のヒアリングで方向性を明確にし、申請までの流れをご案内します。

申請にかかる期間や準備はどれくらい必要ですか？

制度によって異なりますが、補助金は一般的に 2〜3か月、助成金についてはメニューによって大きく異なりますが1年ほどかかる場合もあります。設備投資がある場合、見積書の取得や比較資料の準備に時間がかかることもあります。書類の準備には相応の時間がかかりますので、早めにご相談いただくことで採択率を高められます。