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経営・管理ビザとは

「経営・管理ビザ」とは、在留資格のうち、外国人が日本で事業の経営や管理に従事するために必要な在留資格です。このビザを取得することで、日本国内での事業活動が可能となります。

経営・管理ビザの主な要件

経営・管理ビザの主な要件は下記となります。その他にも「有罪判決を受けたことがある」等の要件もありますので、申請の際には要件を満たしているかを確認することが重要となります。

１．事業所の確保

適切な事業所を日本国内に確保していること。住居として賃貸されている物件を事業として利用される場合には、住居以外での使用を貸主が認めていること等の要件があります。

２．事業の継続性

在留資格決定時において提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価するものとして、経営に関する専門的な知識を有する者（中小企業診断士、公認会計士、税理士など）の確認が義務付けられています。

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３．事業者としての義務が履行されていること

国税や地方税など納付する義務のある税金が、適切に納付されている必要があります。また、雇用する従業員についても、労働関係法令に違反していないこと、社会保険料等が適切に納付されていることが必要になります。

４．事業に必要な投資額の確保

事業規模に応じた適切な資金（３，０００万円以上）が確保されていること。資金については、どのように資金を用意したのかまで確認されます。

５．常勤職員が雇用されていること

申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります。
「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人に限り、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。

６．日本語能力を保有していること

申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（日本語能力試験Ｎ２以上などの要件あり）を有することが必要になります。

７．経歴（学歴・職歴）について

申請者が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有する必要があります。

経営管理ビザの在留期間

経営・管理ビザの在留期間は、「５年、３年、１年、６月、４月又は３月」です。
新規での申請の場合は１年の許可となることが多いですが、経営が安定していると認定されれば、５年や３年の在留期間が決定される場合があります。

経営管理ビザ取得の流れ

※経営管理ビザの取得は、上記の在留資格の申請手続き以外に「会社の設立」、「事業を行う際の許認可の取得」などの事前の手続きが必要となります。会社設立の準備を始めてから許可の発行まで５～６カ月ほどかかるとお考えください。

よくあるご質問

Q: 必要な資本金の額は決まっていますか？
A: 法律上の最低額はありませんが、事業の安定性を示すため、500万円以上が望ましいです。ただし、事業内容や規模によって適切な金額は変わるため、個別にご相談させていただきます。

Q: 日本語ができなくてもビザは取得できますか？
A: はい、可能です。ただし、事業の円滑な運営のために、日本語能力を持つ従業員の雇用や、日本語学習の計画を示すことが重要です。当事務所では、これらの計画策定もサポートいたします。

Q: 既に日本に滞在していても申請できますか？
A: はい、日本国内からの申請も可能です。ただし、現在の在留資格や在留期限によって手続きが異なるため、個別の状況に応じたアドバイスが必要です。

当事務所が選ばれるわけ

• 経営コンサルタントの資格として唯一の国家資格である中小企業診断士が事業計画を作成します。
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経営・管理ビザ申請のご相談は

あなたの日本でのビジネスの成功を、全力でサポートいたします。経営管理ビザ取得の第一歩は、当事務所へのお問い合わせから始まります。今すぐご連絡ください。あなたの新しい挑戦を、心よりお待ちしております。

経営・管理ビザの申請サポート地域

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