小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞の公募要領が公開されました

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こんにちは！SKY労務事務所です。

令和６年３月８日に「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞（第2回）」が公開されました。
本補助金は、石川県、富山県、福井県、新潟県で事業を営んでいる事業者が対象の補助金となります。

URL： https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html

令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)の小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

先日ブログでも取り上げました「なりわい再建支援事業」は金額も大きく、設備を保有する事業者が主な対象と考えられますが、本補助金は小規模事業者が対象となりますので、そこまで大きな投資は必要ない事業者向きの補助金となります。
基本的には一般型の小規模事業者持続化補助金の要件に沿ったものとなりますが、直接損害・間接損害など地震被害によって補助額が変わりますのでご注意ください。

対象となる小規模事業者とは

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

補助上限額・補助率
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

補助率：補助対象経費の３分の２以内
ただし、①の事業者で一定の要件を満たす場合は定額が支払われます。

補助対象経費
対象となる経費は以下となります。
① 機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦資料購入費
⑧借料
⑨設備処分費
⑩委託・外注費
⑪車両購入費

下記の制限事項はありますが、一般型では補助対象外である車両購入費が補助対象となっています。

事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いることが明らかな車両の購入に必要な経費（事業に供する車両が被災した場合に限る）

申請期間
公 募 開 始 ： 令和６年 ３月８日（金）
２次受付締切： 令和６年 ４月２６日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

対象地域で事業を営んでいる事業者様に向けて様々な補助制度が展開されております。
被災に遭われた方の一日も早いご再建をお祈り申し上げます