小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」について、6月13日に第17回受付回の公募が締め切られたばかりですが、早くも第18回公募の公募要領が公開されました。
今回も、物価高騰や人手不足といった課題に直面する事業者にとって、有効な支援策となる内容となっています。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「ビジネスコミュニティ型」、「災害支援枠」などの複数の枠が設けられており、今回は「一般型 通常枠」の第18回公募の公募要領が公開されました。
第１８回の申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金 第18回の申請スケジュールは以下の予定となります。
予定は変更する場合がありますので、こまめに小規模事業者持続化補助金のホームページをご確認ください。
申請受付開始：2025年10月３日（金）
申請受付締切：2025年11月28日（金）17：00まで
※申請は電子申請システムのみ（郵送は不可）
なお、小規模事業者持続化補助金を申請するには事前に地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）になりますので、スケジュール管理にご注意ください。
第１７回との違い
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について、第18回公募と第17回公募の公募要領を比較したところ、基本的には大きな変更点は見当たりませんでしたが、細かな点についていくつかの変更点が見受けられます。私が気になる点をいくつかピックアップしました。
※変更点はその他にもありますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
- ・個人農業者等の補助対象範囲の明確化
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第17回では系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業者も同様）は補助対象外とされていましたが、第18回では、個人農業者（林業・水産業者も同様）であっても、農作物の加工や料理提供などを行う事業については、その加工や料理提供に必要な経費は補助対象となるが、農作物の生産自体に必要な経費は補助対象外である旨がより明確に記載されました
- ・賃金引上げ特例/加点における賃金台帳の提出要件
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第18回では、歩合給制の場合は直近1年分（雇入れ1年未満の場合は雇用されてからの期間分）の賃金台帳が必要である旨が追記されました
- ・相見積に関する追記
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相見積もりについて、第17回では2者以上の見積りを取り、より安価な発注先を選定すること、および価格の妥当性確認の目的が記載されていましたが、第18回では「金額が市場価格から著しく乖離しているなど、社会通念上価格が妥当ではないと判断される経費につきましては補助対象外となります」という文言が追記されました
まとめ
以上、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回公募の公募要領について、主な変更点を解説しました。小規模事業者にとって、販路開拓や業務効率化を図るための施策に対して補助が受けられるこの制度は、限られた予算の中で事業を前進させる有効な手段となります。
第18回公募では、補助率や補助上限額に加え、加点要件などにも変更が見られましたので、前回の第17回公募で申請を検討されていた方も、最新の公募要領を必ずご確認ください。
補助金申請の受付開始までは少し時間がありますが、事業計画の立案や必要書類の準備には相応の期間を要します。採択を目指すには、早めに準備を進めることが重要です。公募スケジュールを把握したうえで、申請書類の完成度を高めていきましょう。