「設備投資をしたいけれど、資金に余裕がない……」
近年、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、最低賃金の引き上げが毎年のように実施されている影響を受け、多くの中小企業・小規模事業者においては、収益構造の見直しを迫られる状況が続いています。
こうした環境の中で、業務の効率化や生産性の向上を図るために必要な設備投資を検討していても、先立つ資金の確保が難しく、実行に移すことができないといった経営上の課題を抱えているケースが少なくありません。
そのような状況下で、賃金の引き上げと同時に生産性向上を支援する制度として注目されているのが「業務改善助成金」です。
業務改善助成金とは
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度です。
＜事業場内最低賃金とは？＞
事業場で最も低い時間給を指します。業務改善助成金では、雇入れ後６か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
業務改善助成金の申請の流れ
業務改善助成金の申請の流れは以下となります。
事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおりに事業を進めます。
事業の完了後、結果を報告することにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。
対象となる事業者
業務改善助成金を申請できる対象者は以下となります。
・中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有す る企業（みなし大企業）でないこと）
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請期限と賃金引き上げの期間
令和７年度の申請期間は下記となります。
現在のところ第２期までを予定しており、第３期が実施されるかは未定です。
| 申請期間 | 賃金引上げ機関 | 事業完了期限 | |
|---|---|---|---|
| 第１期 | 令和７年４月14日～ 令和７年６月13日 | 令和７年５月１日～ 令和７年６月30日 | 令和８年１月31日 |
| 第２期 | 令和７年６月14日～ 申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日 | 令和７年７月１日～ 申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日 | 令和８年１月31日 |
補助上限額・助成率
補助上限額
補助上限額は下記となります。事業場内最低賃金の引上げ額と、引き上げる対象の労働者数に応じた上限額が設けられています。
助成率
・事業場内賃金が１，０００円未満：４／５
・事業場内賃金が１，０００円以上：３／４
助成対象となる経費
「生産性向上に資する設備投資等」が補助対象となります。
生産性向上に資する設備投資等の例として以下とようなものがあります。
| 経費区分 | 対象経費の例 |
|---|---|
| 機器・設備の導入 | ・在庫管理の短縮のためPOSレジシステム導入 ・送迎時間の短縮のためリフト付き特殊車両の導入 |
| 経営コンサルティング | ・国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し |
| その他 | ・顧客管理情報のシステム化 |
なお、申請者が物価高騰等要件に該当する場合は、通常は助成対象外となるパソコン、タブレット等の端末（新規導入のみ）や、一部の自動車も助成対象となります。
※物価高騰等要件に該当する場合とは、下記に該当する事業者をいいます。
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者
提出方法
提出方法は紙媒体、電子申請に対応しています。
紙媒体の場合は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室が申請受付となります。
まとめ
業務改善助成金は、最低賃金の引き上げに対応しながら、生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者を力強く後押しする、非常に実効性の高い制度です。
設備投資や賃上げを前向きに進めたいとお考えの事業者様は、ぜひこの機会に業務改善助成金の活用をご検討ください。
業務改善助成金のご相談なら
当事務所では、業務改善助成金の申請書作成支援・提出代行を行っております。「うちでも申請できるのかな？」「どんな準備が必要なんだろう？」など、気になることがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
業務改善助成金を活用したいとお考えの方は、ぜひ一度、当事務所までご連絡ください。お力になれるよう、しっかりとサポートいたします。
業務改善助成金の申請サポート地域
大阪府豊中市、兵庫県尼崎市のほか、大阪市（北区、西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、福島区、都島区、旭区、港区、大正区、西区、中央区、浪速区、天王寺区、阿倍野区）、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、西宮市、伊丹市など。
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