起業を志す多くの人にとって、最初に直面する大きな壁が「資金」の問題です。どれだけ優れたビジネスアイデアや情熱があっても、実際に事業をスタートさせるには、オフィスの賃貸費用、設備投資、人件費、広告宣伝費など、さまざまな初期費用が必要となります。
豊中市では創業後間もない市内の事業者向けに「スタートアップ支援補助金」を実施しています。令和７年度版の公募要領が公開されましたので解説します。
スタートアップ支援補助金とは
スタートアップ支援補助金とは、豊中市が実施する補助金で、豊中市内の事業者のビジネス拡大や市内でのイノベーション創出、環境の変化に対応できる自立した企業の成長を応援することを通じて、市内産業の振興を図ることを目的とした制度です。
対象となる事業者
対象となる事業者は、創業後5年未満の事業者、令和7年度中に創業する予定の方になります。法人、個人事業主のどちらも対象となりますが、既に事業を行っている場合は、起業してから5年以内に限られます。
補助上限額・補助率
補助上限額：２００万円
補助率：２／３
対象となる経費
対象となる経費は、下記の費目に該当するもので、使用目的が補助事業に限定されていることが明確であり、交付決定日以降に発生し、補助対象期間中に支払いが完了していることが条件となります。
対象となる経費：謝金、会場・機材等借上料、原材料費、外注費・委託費、知的財産権取得経費、印刷製本費、広告宣伝費、広告宣伝費、通信運搬費、保険料、景品・記念品代、機械装置・システム構築費等
申請期限・提出方法
申込書類受付期間：4月1日（火曜）から5月30日（金曜）正午
提出方法：豊中市役所へ持参、郵送、メールのいずれかの方法での提出となります。
まとめ
以上、スタートアップ補助金についての解説でした。起業直後は、どうしても売上が安定せず、資金面での不安がつきものです。事業の立ち上げや運営に必要な初期投資をまかなうためにも、こうした補助金制度をうまく活用することは非常に有効な手段と言えるでしょう。
補助金を活用することで、自己資金だけでは難しい設備投資や人材採用にもチャレンジしやすくなります。スタートアップの成長を後押しする支援策として、ぜひ前向きに検討したいところです。
