令和7年1月10日より事業再構築補助金の第13回の公募が開始されました。
事業再構築補助金は今回が新規応募受付の最終となり、新しい補助金制度として「中小企業新事業進出補助金」が予定されています。
なお、第13回公募は事前着手制度は廃止されています。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していく内容となっています。
補助金の概要
| 補助枠 | 対象 | 補助金額 | |
|---|---|---|---|
| 成長分野進出枠 （通常類型） | ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 ・ 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 | 6,000万円 （※7,000万円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 | 中小企業者等 1/2（※2/3） 中堅企業等 1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 成長分野進出枠 （GX進出類型） | ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者 | 8,000万円 （※1億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 | 中小企業者等 1/2（※2/3） 中堅企業等 1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型） | ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 | 1,500万円 | 中小企業者等 3/4（※2/3） 中堅企業等 2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
なお、補助金額は雇用する従業員数によって上限が定められられています。
公募期間
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
対象となる経費
●建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費等
※廃業費は成長分野進出枠（通常類型）のみ
