最近、お付き合いのある元請け業者から「おたく、建設業許可は取ってる？」と聞かれることはありませんか？ あるいは、「500万円以上の大きな案件があるんだけど、許可がないと発注できないんだよね…」と悔しい思いをしたことはないでしょうか。
「手続きが面倒くさい」「まだうちの規模では必要ないだろう」と思っていると、今後の事業拡大において大きな足かせになってしまうかもしれません。
今回は、建設業の社長が「なぜ今、建設業許可を取るべきなのか」、その本当の理由をお伝えします。
そもそも「建設業許可」が必要なラインとは？
ズバリ、「税込500万円以上の工事」を請け負う場合には、建設業許可が法律で義務付けられています。（※建築一式工事の場合は税込1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）
「バレなければ大丈夫」は絶対に通用しません。無許可で請け負った場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という非常に重いペナルティが科せられます。
しかし、許可を取る理由は「法律違反になるから」だけではありません。経営戦略として、以下の3つの理由が非常に重要です。
社長が今すぐ建設業許可を取るべき3つの理由
1. 元請けからの「足切り」を防ぎ、仕事を確保するため
近年、建設業界でもコンプライアンス（法令遵守）が非常に厳しくなっています。 大手や中堅の元請け企業は、「無許可の業者に仕事を振って、自社まで行政処分の対象になること」を極端に恐れています。
そのため、「500万円未満の工事であっても、許可がない業者とは一切取引しない」というルールを設ける元請け企業が急増しています。許可がないというだけで、これまでの信頼関係に関わらず仕事がパタリと途絶えてしまうリスクがあるのです。
2. 「単価の高い大きな仕事」を受注して売上を伸ばすため
「500万円未満の工事」に限定して営業を続けるのは、いわばブレーキを踏みながらアクセルをふかしている状態です。 元請けから大型案件の相談が来ても、泣く泣く断らざるを得ないのは非常にもったいないですよね。
建設業許可を取得すれば、堂々と数千万単位の工事を受注できるようになります。単価の高い仕事を取れるようになれば、利益率も上がり、会社を大きく次のステージへ引き上げることができます。
3. 銀行の融資や、人材採用で「圧倒的な信用力」になるから
建設業許可は、国や都道府県の厳しい審査（経営経験、資金力、技術力など）をクリアした企業にしか与えられません。つまり、許可を持っている＝「公的にお墨付きを得た、しっかりした会社」という何よりの証明になります。
- 金融機関：「許可業者なら安心だ」と、事業拡大のための融資が通りやすくなります。
- 求職者：「無許可の会社より、許可のある安定した会社で働きたい」と思うため、人材確保にも非常に有利に働きます。
「面倒な手続き」はプロに丸投げして、本業に集中してください！
建設業許可の取得には、膨大な過去の請求書を引っ張り出したり、役所独特の複雑なルールを理解して分厚い書類を作成したりと、途方もない労力と時間がかかります。
社長の貴重な時間は、現場の指揮や売上を作るための営業に使うべきです。
書類作成や役所とのやり取りは、建設業許可の専門家である私たち行政書士にお任せください。「うちの会社は今、許可を取れる状態なのか？」という現状確認の診断から、手厚くサポートさせていただきます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」「うちのケースだと要件をクリアできそうか知りたい」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください！