中小企業等における人手不足の深刻化に対応するため、省力化や業務効率化につながる設備導入を支援する制度の中小企業省力化投資補助金ですが、2026年3月19日からカタログ注文型の制度が改定されることが公表されました。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。
中小企業省力化投資補助金には、導入する設備を製品カタログの中から選択する「カタログ注文型」と、オーダーメイド設備等の導入を行う「一般型」の２種類の申請類型があります。
改定される内容
今回改定されるのは「カタログ注文型」で、下記の3つの変更が予定されています。
- １．公募可能期間の延長
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公募期間は2026年9月末頃までとされてきましたが、2027年3月末頃までに延長されました。
- ２．最低賃金の見直し
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賃上げ特例を受ける場合、これまでは事業場内最低賃金を「45円以上増加」とされていましたが、改定後は「3.0%以上増加させる」と改定されています。
- ３．省力化投資支援の拡充
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省力化投資支援について以下の３つの項目が拡充されています。
①収益納付の撤廃
②補助上限額の引き上げ
③累計補助上限額の引き上げ
スケジュール
改定スケジュールは以下のように予定されています。
現行制度の申請締切：2026年3月16日 17:00まで
改定後の申請開始 ：2026年3月19日から
なお、改定前に受理された申請については、その申請に限り改定前の要件が適用されます。
もっとも、今回の改定では全体として条件面の改善が見込まれるため、これから申請を検討される場合には、あえて改定後の制度開始を待って申請時期を調整することも一つの有効な戦略といえるでしょう。
まとめ
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、制度開始以降も運用面の見直しが重ねられており、過去には随時申請が可能となるなど、事業者の利便性向上に向けた改善が継続的に図られています。
本制度は、あらかじめカタログに掲載された省力化製品のみが補助対象となる仕組みであるため、対象設備が限定される点において一定のハードルはあります。しかしその反面、要件に合致する製品がカタログに掲載されている場合には、補助対象の適否が比較的明確であり、計画策定や申請準備を進めやすいというメリットがあります。
自社の導入を検討している設備やシステムがカタログに掲載されている場合には、積極的に活用を検討すべき、戦略的価値の高い補助金制度といえるでしょう。