中小企業や小規模事業者が販路開拓や地域連携に取り組む際に活用できることで人気の高い「小規模事業者持続化補助金」。創業枠では、一般枠と違って賃上げを実施せずに補助上限額200万円が適用されるので、創業時にとっては心強い制度です。
令和8年1月28日に第3回公募要領 第6版が公開されましたので、解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などの複数の枠が設けられています。
補助上限額・補助率
小規模事業者持続化補助金 第3回公募の補助上限額・補助率は以下となります。
※第2回公募からの変更はありません。
| 補助率 | ２／３ |
| 補助上限額 | ２００万円 |
| インボイス特例 | ５０万円上乗せ |
創業枠 第２回公募との違い
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回公募では、第2回との大きな違いとして、創業からの経過年数が短縮されました。創業から1年を経過している事業者の方は第3回より創業枠の対象外となりますので注意が必要です。
気になる変更点を以下にまとめました。
- １．補助対象者の要件（創業年数）の大幅な変更
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第2回公募までは、創業後3年以内の小規模事業者等が対象だったところ、第3回公募では特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日が、公募締切時から起算して過去1か年の間へ短縮されています。
- ２．加点項目が一部対象外
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第2回公募までは加点項目として、「令和6年能登半島地震等に伴う加点」が設けられていましたが、第3回の公募要領の加点項目から外されています。
申請スケジュール
申請スケジュールは以下の予定となります。
予定は変更となる場合があるので、申請される場合はこまめにチェックしてください。
・申請受付開始：2026年3月6日（金）
・事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2026年4月16日（木）
・申請受付締切：2026年4月30日（木）17：00まで
申請は電子申請のみ受付です。
まとめ
以上、小規模事業者持続化補助金（創業型）第3回の内容でした。
開業から1年以上経過している事業者で、第3回公募の申請を検討されていた方にとっては、今回の制度変更は非常に残念なお知らせとなりました。
一方で、創業から1年未満の事業者にとっては、対象事業者が限定されたことで採択の可能性という観点では前向きに捉えられる側面もあります。これから創業を予定されている方や、創業間もない事業者の方は、この機会に本補助金の活用をご検討されてはいかがでしょうか。