中小企業や小規模事業者が販路開拓や地域連携に取り組む際に活用できることで人気の高い「小規模事業者持続化補助金」。2026年1月28日に一般型 第19回公募の公募要領（第5版）が公開されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などの複数の枠が設けられています。
第１８回との違い
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回について、第18回の公募要領を比較したところ、基本的には大きな変更点は見当たりませんでした。確認できた変更点は以下となります。
※変更点は他にもありますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
- １．能登半島地震等に伴う売上減少の対象期間が延長
-
政策的加点の一つである「令和6年能登半島地震等に伴う加点」において、間接被害（売上減少）の判定対象となる期間が令和6年1月（または豪雨の場合は9月）から「令和8年（2026年）3月」までの任意の1か月延長されています。
第19回では、売上減少を比較・証明できる期間が約半年間延長されており、より長期的な影響を考慮した申請が可能になっています。
補助金の基本的な部分である、補助率や補助上限額、対象経費などの変更は見当たりませんでした。
申請スケジュール
第19回の公募スケジュールは以下のように予定されています。
・公募要領公開：2026 年1 月28 日（水）
・申請受付開始：2026 年3 月6 日（金）
・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026 年4 月16 日（木）
・申請受付締切：2026 年4 月30 日（木）17：00まで
採択発表は2026年7月頃の予定です。
まとめ
来年度の小規模事業者持続化補助金については、補助上限額の上乗せ枠が縮小されるのではないかといった制度変更の噂も出てきています。現時点では正式な公表はありませんが、制度の方向性には注意が必要です。
もっとも、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者にとって、引き続き使い勝手のよい有効な支援策であることに変わりはありません。自己負担を抑えつつ、事業の次の一手を打てる点は大きなメリットといえるでしょう。
今後、制度内容がどのように見直されるのか、上乗せ措置や要件がどう変わるのかによって、活用の戦略も変わってきます。引き続き、公表される情報を注視しながら、事業者にとって最適な活用方法を検討していきたいと思います。