平成28年度（2016年度）の第2次補正予算事業として創設されたIT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、長年にわたり、中小企業・小規模事業者によるITツール（ソフトウェアや各種クラウドサービス等）の導入を支援し、生産性向上や業務効率化の推進に重要な役割を果たしてきました。
本補助金は、制度の目的や支援内容の高度化を踏まえ、2026年3月下旬頃より「デジタル化・AI導入補助金2026」へと名称が変更される予定です。はたしてどのような制度となるのでしょうか。
デジタル化・AI導入補助金とは
これまで長年にわたり活用されてきた「IT導入補助金」を引き継ぎ、その考え方をさらに発展させた制度が、「デジタル化・AI導入補助金」です。従来制度との大きな違いは、補助金の名称のとおり「AI（人工知能）」が明確に位置づけられた点にあります。
これまでのIT導入補助金では、会計ソフトや受発注システムなど、いわゆる基幹業務のデジタル化が中心的な支援対象でした。一方、今後は単なる業務の電子化にとどまらず、AIを活用した業務の自動化・高度化が、補助制度の重要な柱となります。
制度の主な内容
現在公表されている制度の主な内容は以下となります。
IT導入補助金との比較
IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金では、具体的にどのような制度の変更があったのでしょうか。
リーフレットや公式ホームページから気になる点をピックアップしました。
- １．「最低賃金近傍」の事業者要件の定義変更
-
IT導入補助金では「最低賃金近傍」の事業者要件として、「3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上」であることを示した事業者とされていましたが、デジタル化・AI導入補助金では、令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30％以上」であることを示した事業者とされています。
- ２．AI機能を有するツールが明確化
-
デジタル化・AI導入補助金では、ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能となり、また、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記される予定です。
まとめ
今回は、2026年度から新たにスタート予定の「デジタル化・AI導入補助金」について、現時点で公表されている情報をもとに概要をご説明しました。
もっとも、現段階では制度の骨子が示されているにとどまり、従来のIT導入補助金と比較して、補助対象や要件に大きな変更点はまだ確認されていません。ただし、制度名称に「AI」が明記されたことからも分かるとおり、今後の公募要領や詳細設計の中で、支援内容がより高度なデジタル活用・AI活用へとシフトしていく可能性は十分に考えられます。
なお、本稿でご紹介した内容は、現時点で公表されている限られた情報に基づく暫定的なものです。現時点では公募要領や詳細な募集要項は公開されておらず、今後の正式発表によって内容が変更される可能性があります。
最新かつ正確な情報につきましては、必ず公式ホームページ等の発表をご確認ください。