中小企業等における人手不足の深刻化に対応するため、省力化や業務効率化につながる設備導入を支援する制度の中小企業省力化投資補助金。令和7年12月19日に一般型の第5回公募の公募要領が公開されました。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。
中小企業省力化投資補助金には、導入する設備を製品カタログの中から選択する「カタログ注文型」と、オーダーメイド設備等の導入を行う「一般型」の２種類の申請類型があります。
第４回公募からの変更点
今回公開された第5回の公募要領は第4回分とどのように違うのでしょうか。
細かな点について変更点が見受けられましたので、気になった点をピックアップしました。
- １．補助率の簡素化と引き上げ
-
第4回公募では、補助金額が1,500万円を超える部分については補助率が1/3に低減されていましたが、第5回では補助率が一律で中小企業は1/2、小規模事業者等は2/3となりました。小規模事業者にとっては投資が行いやすくなっています。
- ２．賃上げに関する要件
-
賃上げ要件は、選択制ではなくなり「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること」が必須要件となりました。これに伴い、「1人当たり給与支給総額の確認書」の提出も新たに求められています。
- ３．審査における政策的配慮（関税影響）の追加
-
「米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者」に対する配慮が追加されました。審査で考慮を希望した場合は、補助事業の内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮されます。
- ４．「賃上げ加点」項目の削除
-
「賃上げ加点」項目が削除されました。なお、「地域別最低賃金引き上げに係る加点」は第5回でも残されています。
- ５．システム構築を行う際の保守・メンテナンスが必須に
-
システム構築費を計上する場合、発注先の事業者は必要な保守・メンテナンス体制を整備することが必要となりました。
第5回公募のスケジュール
第5回公募のスケジュールは以下のとおりです。
・申請受付開始日：2026年 2月上旬（予定）
・公募締切日：2026年 2月下旬（予定）
申請受付開始から締切日までの期間は非常に短いため、受付開始前に必要な準備をすべて整えておくことが重要です。
まとめ
11月に公表された中小企業省力化投資補助金（一般型）第3回公募の採択率は約66.8％でした。
ものづくり補助金などの他の補助金制度と比較して高い採択率で推移しており、おすすめの補助金といえます。
ただ、今後の公募においても同様の採択状況が維持されるかどうかは不透明であり、事業者様にとっては早期の情報収集と計画的な準備がますます重要になってきています。