ものづくり補助金(22次締切)の公募要領が公開されました

中小企業の競争力強化を支援する重要施策として人気の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」2025年10月24日に第22次公募)の公募要領が公開されました。

目次

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金(もの補助)とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度となります。

第21次公募からの変更点

ものづくり補助金の第22次公募の公募要領を確認したところ、第21次公募から大きな変更点はないように見受けられます。ただ、スケジュールなどの日付等は当然変更されていますが、その他にも細かい部分について変更が行われているようです。
その中でも私が気になった点をピックアップしました。詳細につきましては最新の公募要領をご確認ください。

項目変更点
従業員の要件第22次公募では、補助対象者の要件に「応募申請時における常時使用する従業員が1人以上であること」の文言が追加されました。
第21次公募でも、賃金引上げ要件には従業員数が0人の場合は申請できない旨の記載がありましたが、第22次公募ではより明確に示されています。
相見積もりの禁止事項第21次公募では、同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払いは補助対象外とされておりましたが、第22次公募では更に「親族等が経営する企業を相見積もり先とすることも不可」も追加されています。
労働者名簿第22次公募では、最低賃金の引上げの資料として、システム入力と賃金台帳(対象従業員分のみ)の写しに加えて、労働者名簿の代わりに「指定様式(後日公開)」を提出することが求められることになりました。

申請スケジュール

ものづくり補助金(第22回公募)の申請スケジュールは下記の予定となります。
締切日時を過ぎた申請は受け付けられませんので、申請の際にはスケジュール管理にご注意ください。

・申請受付開始:2025年12月26日(金)17:00~
・申請締切  :2026年1月30日(金)17:00まで
・採択公表  :2026年4月下旬頃予定

申請は電子申請のみの受付となります

まとめ

生産効率の向上や新たな設備導入を検討されている企業にとって、この補助金は前向きな一歩を後押ししてくれる制度です。申請をご検討の際は、公募要領に明記された要件や審査基準を精査し、自社の事業戦略との整合性を十分に検証ください。

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