中小企業や小規模事業者が販路開拓や地域連携に取り組む際に活用できることで人気の高い「小規模事業者持続化補助金」。2025年9月29日に一般型 第18回公募の公募要領 第4版が公開されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」、「災害支援枠」などの複数の枠が設けられています。
公募要領 ３版と４版の違い
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回について、第3版と第4回の公募要領を比較したところ、基本的には大きな変更点は見当たりませんでしたが、細かな点についていくつかの変更点が見受けられます。気になる点をいくつかピックアップしました。
※変更点は他にもありますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
- １．機械装置等費の補助対象外経費の追加
-
機械装置等費の項目において、住宅宿泊事業者が所有する宿泊施設に機械装置等を導入する場合で、自宅部分に設置する機械装置等が追加されました。
- ２．図書等の資料購入費が対象となることが明確化
-
3版までは書籍等を購入するための資料購入費の経費の扱いは明確に記載されていませんでしたが、4版では補助対象外となる経費に、講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等に加え、図書等の資料購入費が補助対象外として追記されています。
- ３．重点政策加点「事業環境変化加点」の要件追加
-
4版では、重点政策加点「事業環境変化加点」の要件追加に、ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰に加えて「米国による相互関税の影響」が新たに加点対象の事由として追加されています。
申請スケジュール
第18公募の申請スケジュールは下記となります。
申請受付開始：2025年10月３日（金）
申請受付締切：2025年11月28日（金）17：00
なお、事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は2025年11月18日（火）となっています。
まとめ
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回公募の公募要領 4版について、主な変更点を解説しました。
なお、公募要領 第4版以外にも、「ガイドブック」、「参考資料」、「よくあるご質問」も公開されていますので、併せてご確認ください。
予算が潤沢とはいえない小規模事業者にとって、販路開拓や業務効率化を図るための施策に対して補助が受けられるこの制度は、事業を前進させる有効な手段となります。
小規模事業者持続化補助金 第19回は2026年5月～6月を予定しており、次回の公募まで間が開いてしまいます。申請を検討されている場合は早めにご準備ください。