中小企業新事業進出補助金（第2回）の公募要領が公開されました。

新事事業に進出するための経費の一部が補助される「中小企業新事業進出補助金」。この度、中小企業新事業進出補助金（第２回）の公募要領が公開されました。

中小企業新事業進出補助金とは

「中小企業新事業進出促進補助金」は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦し、新市場への進出や高付加価値化を図ることを後押しすることを目的とした補助金です。
コロナ禍で注目された事業再構築補助金の後継といえる補助金制度で、補助額も大きいことから注目の制度といえます。

第１回公募との比較

今回公開された第2回の公募要領は第1回分とどのように違うのでしょうか。
ざっと確認したところ大きな変更点は確認できませんでした。ただ細かな点について変更点が見受けられましたので、気になった点をピックアップしました。

１．従業員が0人の場合の記述が削除

第1回では、賃上げ要件の欄に応募申請時に従業員数が０名の場合には申請できないことが明記されていましたが、第2回では削除されています。従業員0名なら賃上げ要件に該当しないのは当然なので削除されたのでしょうか。

２．複数の補助金採択者が対象外に

第2回では、「補助対象外となる事業者」の項目において、複数の補助金に同時期に応募申請し、複数採択された場合の対応に関する注意書きが追加されました。複数の補助金で補助金を受領していたことが発覚した場合は、補助金の返還が求められます。

３．賃上げ特例の明確化

賃上げ特例の要件では、第2回では「「（３）賃上げ要件」の（２）の給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋3.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること」と「「（４） 事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること」と、基準値からの具体的な上乗せ目標として表現が変更されています。

４．政策面の評価に米国の関税措置の影響を受ける事業者が追加

事業計画作成の概要の（９）政策面に、「米国の関税措置による影響を受けている又は影響を受けることが具体的に見込まれている場合、影響の内容を具体的に記載してください。」という任意項目が追加されました

第2回公募のスケジュール

第2回公募のスケジュールは以下のとおり予定されています。
応募締め切りまではまだ余裕はありますが、早めにご準備ください。

申請受付：令和７年11月10日（月）
応募締切：令和７年12月19日（金）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和８年３月頃（予定）

なお、申請は電子システムのみの受付です。

まとめ

中小企業新事業進出補助金（第1回）の採択結果は令和7年10月頃に予定されています。近年は補助金の採択率が落ち込んでいる中で、新たな補助制度の採択率は注目です。
第2回公募に申請を予定されている事業者様は準備を早期に開始されることを強く推奨いたします。特に、GビズIDプライムアカウントの取得、一般事業主行動計画の策定・公表、そして何より実現可能性の高い事業計画の策定には相応の時間を要するため、戦略的かつ計画的なアプローチが必要となります。