令和7年度の地域別最低賃金の改定について答申が行われました。全国加重平均額は、昨年度から66円引き上げられ、1,121円となる見込みです。
この賃上げを支援するため、厚生労働省と経済産業省は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を公表しています。この計画の一環として、最低賃金引き上げに関する支援策が拡充されており、拡充内容には補助金の優先採択も含まれています。
目次
拡充される内容
今回の支援拡充では、対象事業者に対して審査時の加点措置が新たに導入される予定です。
加点対象となる補助金は以下の3つです。
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・中小企業省力化補助金（一般型）
これらの補助金では、対象事業者の審査採点に加点が行われ、採択されやすくなる見込みです。
- 対象となる事業者①
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改定後の地域別最賃未満の賃金で雇用している従業員（3か月以上）が、全従業員の30％以上である事業者
- 対象となる事業者②
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事業場内の最低賃金を中央最賃審の目安（63円）以上に引き上げる事業者
まとめ
現時点において、各補助金制度の公募要領には、今般拡充された賃上げ支援策に関する具体的な記載は確認できませんでした。
ものづくり補助金・IT導入補助金・中小企業省力化補助金（一般型）の申請を予定されている場合は、適切な最低賃金対応を実施することにより、今後の補助金審査における加点評価を受けられる可能性が高まることが予想され、対応策を事前に策定しておくことが肝要です