このたび、「小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）」の第8次公募に関する公募要領（第6版）が、令和7年7月29日付で公開されました。
これは、先に締め切られた第7次公募に続く募集となり、令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨により被災された地域の事業者の皆さまが、事業の再建や販路開拓を進めていくうえで、大きな支援となる制度です。
小規模事業者持続化補助金（一般型 災害枠）とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
通常枠や創業枠などの複数の枠が設けられており、今回公募が開始された災害支援枠は、令和6年能登半島地震および令和6年9月の能登豪雨により被害を受けた石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者等が対象とされています。
補助上限額・補助率
| 事業者 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 | 200万円 | 補助対象経費の３分の２以内 ※一定の要件を満たす①の事業者は定額 |
補助対象となる経費
補助対象となる経費は以下となります。
災害支援枠では、他の枠では対象外となっている車両（自動車、原動機付自転車）も経費の対象となります。ただし、事業に供する車両が被災した場合に限られるなど条件がありますので、ご注意ください。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧設備処分費、⑨修繕費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費
７次公募からの変更点
小規模事業者持続化補助金（一般型 災害枠）７次公募からの主な変更点は下記となります。
詳細につきましては、最新の公募要領からご確認ください。
| 項目 | 変更点 |
|---|---|
| 間接被害の募集が対象外 | 8次公募では、間接的に被害にあった事業者は対象外となりました。 さらに9次公募では「能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみが対象となる予定」と対象となる地域が限定されることが記載されています。 |
| 見積書等の提出期限 | 見積書の提出について、8次では「見積書等の提出期限：令和8年11月4日」と明確化されました。また、提出期限までに見積書等の提出がない場合は採択取消となることも記載されています。 |
申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金（一般型 災害枠）8次の申請スケジュールは以下と予定されています。
締切日時を過ぎた申請は受け付けられませんので、申請の際にはスケジュール管理にご注意ください。
・申請受付開始：令和7年8月19日（火）
・申請受付締切：令和7年10月27日（月）
［郵送：締切日当日消印有効、電子申請：締切日17：00］.
※申請は、郵送申請および電子申請システムでの受け付けとなります。
なお、小規模事業者持続化補助金は事前に地域の商工会・商工会議所から支援機関確認書の発行を受ける必要があります。支援機関確認書の発行は令和7年10月17日（金）となっていますので、こちらの期限も十分にご注意ください。
まとめ
能登半島地震の発災から一定の時間が経過したとはいえ、被災された地域の事業者の皆さまにおかれましては、依然として以前のような事業運営の水準に回復するには、多くの困難と時間を要する状況が続いているものと推察されます。
こうした中、「小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）」は、被災された小規模事業者の皆さまが販路の回復や設備の整備等を通じて、事業の立て直しを図るための有効な支援制度の一つと考えます。
一定の要件や書類準備が必要となりますが、要件に該当する事業者の方は本制度の活用について前向きに検討されてはいかがでしょうか。