近年、自然災害の影響を受けた地域の事業者様にとって、経営の立て直しや販路開拓に向けた支援はますます重要になっています。
このたび、小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）7次公募の受付が開始されました。
小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
通常枠や創業枠などの複数の枠が設けられており、今回公募が開始された災害支援枠とは、令和６年能登半島地震および令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とされています。
補助上限額・補助率
| 事業者 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 | 200万円 | 補助対象経費の３分の２以内 ※一定の要件を満たす①の事業者は定額 |
| ②間接的（売上減少）な被害があった事業者 | 100万円 |
補助対象となる経費
補助対象となる経費は以下となります。
災害支援枠では、車両（自動車、原動機付自転車）も経費の対象となります。ただし、事業に供する車両が被災した場合に限られますので、ご注意ください。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧設備処分費、⑨修繕費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費
申請期限
・申請受付開始：令和7年5月16日（金）
・申請受付締切：令和7年7月28日（月） ［郵送：締切日当日消印有効、電子申請：締切日17：00］
申請は、郵送と電子申請の2通りの提出方法があります。
なお、小規模事業者持続化補助金は申請の商工会議所・商工会から事前に「支援機関確認書」を発行してもらう必要があります。支援機関確認書発行の受付締切は令和7年7月18日（金）となりますので、スケジュール管理にはご注意ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、自然災害の影響を受けた事業者の皆さまにとって、経営の再建や販路開拓を後押しする心強い制度です。補助上限額や申請要件は枠ごとに異なるため、自社の状況に合った枠を見極め、計画的な活用を目指しましょう。
申請を検討されている方は、早めの情報収集と準備がカギとなります。お困りの際は、専門家へのご相談もご検討ください。