日本の中小企業経営者の平均年齢は60歳を超えており、後継者問題が深刻です。
事業承継やM＆Aに利用できる「事業承継・M&A補助金 １１次（専門家活用枠）」の公募要領（暫定版）が公開されました。
目次
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金とは、事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、使用した経費のうち、その一部が補助される補助金制度となります。
使用する経費に応じて下記の５つの支援枠が用意されています。
- 事業承継促進枠
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５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用が補助されます。
- 専門家活用枠
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M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）が補助されます。
- ＰＭＩ推進枠
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M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）が補助されます。
- 廃業・再チャレンジ枠
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事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）が補助されます。
補助上限額・補助率
支援枠ごとに下記のとおり補助上限額・補助率が決められています。
| 支援枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800~1,000万円 | 1/2 ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 |
| 専門家活用枠 | ・買い手支援類型： 600～800万円 2,000万円 ・売り手支援類型： 600～800万円 | ・買手支援類型： 1/3・1/2、2/3 ・売手支援類型： 1/2・2/3 |
| ＰＭＩ推進枠 | PMI専門家活用類型： 150万円 事業統合投資類型： 800～1,000万円 | PMI専門家活用類型： 1/2 事業統合投資類型： 1/2・2/3 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円 | 1/2・2/3 |
※補助上限額・補助率は事業規模、申請内容によって変わります。
詳細につきましては公募要領をご確認ください。
申請方法
申請方法：電子申請のみ
申請期間
申請期間についてはまだ公開されていません。
