こんにちは、SKY労務・行政書士・診断士事務所です。
来年度の注目補助金の中小企業新事業進出補助金のチラシと概要資料が中小企業庁のホームページで公開されました。
制度の概要を見ていると事業再構築補助金にかなり近い制度となっています。
目次
中小企業新事業進出補助金とは
中小企業新事業補助金とは、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への設備投資等の費用に対して補助される制度となります。
事業目的
事業目的は下記とされています。
⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする。
基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新事業への挑戦を行い、
①付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
②1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成⻑率以上、⼜は、給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
④次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～5年の事業計画に取り組むこと
補助上限
補助上限は従業員数によって下記のように異なります。
| 従業員数 | 上限額 | 大幅賃上げ特例適用事業者 |
|---|---|---|
| 従業員数20⼈以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 従業員数21〜50⼈ | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 従業員数51〜100⼈ | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 従業員数101⼈以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率
対象経費の1/2
対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費等
