２０２４年（令和６年）４月より介護事業所・障害福祉サービス事業所等のBCP（事業継続計画）策定が義務化されます。
BCPとは、”Business Continuity Planning”の略です。企業や団体といった組織に、自然災害や大火災、テロ攻撃といった緊急事態が発生した場合であっても、重要な事業を中断させない、早期の復旧・継続するための方針、体制、手順等を示した計画となります。防災計画と大きく異なることは、災害時の安全確保に加えて、事業の継続を主眼に置かれた計画となります。日本語に訳すと事業継続継続計画といいます。
災害時であっても介護事業所・障害福祉事業所は事業を止めることができません。仮にサービスが停止したとしても、早期の再開がもとめられます。
そこで、国は2021年の介護報酬改定により、介護事業所と障害福祉サービス事業所にBCPの作成を義務付けしました。これまでは経過処置とされてきましたが、2024年4月までには対応を完了する必要があります。
BCPを策定する上で、検討するべき事項は多岐にわたります。厚生労働省のホームページにガイドラインが公開されていますので、まずはガイドラインを参照ください。
なお、BCP（業務継続計画）には「感染症」と「自然対策」に関する２種類を作成する必要があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
BCPにおいて重要な取組は、例えば、
・各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
・連絡先を整理しておくこと
・必要な物資を整理しておくこと
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修
・訓練を行うこと
等があげられます。
厚生労働省のホームページには新型コロナウイルス感染症編・自然災害編のひな形も用意されており、必要事項を入力すれば自社のBCP計画書が作成できます。
BCP計画書作成の期日も迫ってきており、困っておられる事業所様も多くいらっしゃると思います。
作成する余裕がない・・・という事業所様は一度弊所にご相談ください。
緊急連絡先、関係者連絡先等の資料は事業所様でご用意いただく必要はございますが、専門家にご依頼いただくことでBCP計画作成の工数を大幅に削減いただけます。
BCP計画策定の流れ
①お問い合わせフォームからお問い合わせください。
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②Zoom面談にて無料のヒアリングをさせていただきます。
面談後にプランのご提案をいたします。
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③お申し込みいただきましたら、Zoomにて詳細なヒアリングを実施させていただきます。
その際に緊急連絡先、関係者連絡先、備品等の必要な資料をご用意いただきます。
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④BCP（案）の作成。修正点について確認させていただきます。
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⑤（BCP）業務継続計画を納品いたします。（納品のファイル形式はWordとなります）
料金プラン
・BCP作成プラン（感染症・自然災害） ： 110,000円（税込）～
最後に
弊所では初回のご相談は無料としております。まずはご相談ください。