今年度も終盤を迎え、来年度に向けた各種制度や数値の公表が徐々に進んできています。そのような中、令和8年3月18日には、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで適用される雇用保険料率が正式に公表されました。
事業主・労働者双方に影響する重要な改定となるため、多くの方がその内容に関心を寄せているところです。では、今回の改定において、雇用保険料率はどのように見直され、前年度と比較してどのような変化があったのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響を受けて引き上げられていた雇用保険料率については、足元では徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。しかしながら、その水準は依然としてコロナ禍以前の水準まで完全に戻ったとはいえず、一定の負担感が残っている状況です。こうした中で、今後さらに料率が引き下げられていくのか、それとも一定の水準で推移していくのか、気になるところです。