中小企業や小規模事業者にとって、設備投資や新製品・新サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」は、非常に魅力的な制度です。しかし、申請書の内容によっては、不採択となるケースも少なくありません。その中でも重要視されるのが「革新性」という観点です。
では、「革新性」とは具体的にどのような内容を求められているのでしょうか。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金（もの補助）とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。
求められる「革新性」とは
ものづくり補助金の「革新性」について理解するうえで、まず確認しておきたいのが、公募要領に記載された公式な定義や説明です。実際、公募要領の概要には以下のような記載があります。
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
つまり、ものづくり補助金を申請するにあたっては、単なる改善やリニューアルではなく、これまでにない特徴や新しい価値を持った「新製品」や「新サービス」であることが前提とされています。
言い換えれば、「革新性」があるかどうかが、採択されるかどうかの大きな分かれ目になるのです。
また、公募要領には、「革新性」という言葉の意味合いに関して、以下のような記載があります。
業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
これは、自社にとって初めての新製品開発や新サービス提供であっても、それだけでは「革新性」としては不十分と判断される可能性があります。ものづくり補助金では、同業他社においても一般的に行われていないような、より高度で独自性の高い取り組みが求められていると考えられます。
もっとも、同業他社でも前例のないような革新的な新製品の開発となると、技術的・資金的・人的リソースの面で相応の難易度が伴い、実現のハードルが高くなるのが現実です。
そこで、公募要領に「同一地域における同業他社」と明記されていることからも分かるように、少なくとも地域的な競合他社の中では前例のない、独自性や先進性を持つ取組であることが「革新性」を示すうえでの一つの目安となります。
まとめ
「革新性」はものづくり補助金の審査において非常に重要な評価項目です。ただ単に自社にとって新しいだけでは不十分で、同一地域の同業他社と比較しても、明確な差別化が図られているかどうかが問われます。
申請書の作成にあたっては、技術的な独自性や市場での優位性、将来的な波及効果などを具体的に示すことが、採択に近づくポイントです。
ものづくり補助金のご相談は
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