新事業進出補助金とものづくり補助金を統合・再編し、2026年度に新たに創設された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」について、第2回公募の公募要領が公開されました。
本制度は、新分野への進出や新たな事業展開を目指す事業者に加え、革新的な製品・サービスの開発や生産性向上に取り組む事業者にとっても、活用が期待される補助金制度です。
今回の公募では、申請要件や補助対象経費、審査基準などを十分に確認したうえで、自社の事業計画に即した活用を検討することが重要となります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（ものづくり補助金）」とは、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上を図り、持続的な「賃上げ」につなげていくことを目的とした国の補助金制度です。
従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、より大規模な投資や新しい分野への挑戦を後押しする内容になっています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第２回公募スケジュール
第2回公募のスケジュールは以下のとおり予定されています。
応募締め切りまではまだ余裕はありますが、補助金の申請には思ったより時間がかかります。
お早めにご準備ください。
申請受付：令和8年11月30日(月) 15：00
申請締切：令和8年12月25日(金) 15：00
補助金交付候補者の採択発表：令和9年3月頃（予定）
なお、申請は電子システムのみの受付です。
第１回公募からの変更点
今回公表された第2回公募要領について、第1回公募要領と比較した場合、どのような点に違いがあるのかを確認してみました。
全体を通して見た限りでは、制度の趣旨や補助対象、基本的な申請要件などに関して、大きな変更は見受けられませんでした。一方で、表現の修正や運用面を意識した記載の追加など、細かな点についてはいくつかの変更が確認できます。そうした細部の変更点のうち、実務上特に気になるポイントを中心にピックアップしました。
- １．「足下の賃上げ」の評価導入
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書面審査の「事業の実現可能性」において、補助事業の完了を待たずに実施する応募申請直近事業年度から基準年度までの「足下の賃上げ」が評価対象として追加されました。
- ２．加点項目の追加
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以下の3項目が新たに追加され、加点項目が全17項目となりました
・技術情報管理認証制度加点
・成長加速マッチングサービス加点
・アトツギ甲子園加点 - ３．賃上げ特例未達時の返還ルール
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賃上げ特例の目標が未達成となった場合、特例引上げ分の全額返還に加えて、基本要件の未達成率に応じた基本部分の補助金返還も求められる関係性が追記されました。
まとめ
以上、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回公募について解説しました。
第1回公募の採択結果が公表されていない段階で、第2回公募が開始されることは、やや意外な展開といえます。
新事業進出補助金とものづくり補助金を統合・再編して創設された本制度は、幅広い事業者にとって活用の可能性がある注目の補助金制度です。
一方、近年は補助金全般において採択率が低下傾向にあり、申請に当たっては、事業計画の実現可能性や政策目的との整合性など、審査を意識した十分な準備が求められます。
今後、第1回公募の採択結果や第2回公募の審査結果を通じて、本制度の採択傾向がどのように明らかになるのか、引き続き注目していきたいと思います。