中小企業の競争力強化を支援する重要施策として人気の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」。令和8年度より制度の名称を「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に変更されて補助金額の増額など制度が拡充しました。この度、第1回公募の公募要領が公開されましたので、内容を確認したいと思います。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上を図り、持続的な「賃上げ」につなげていくことを目的とした国の補助金制度です。
従来の「ものづくり補助金」が刷新され、より大規模な投資や新しい分野への挑戦を後押しする内容になっています。
ものづくり補助金第２３次公募からの変更点
「ものづくり補助金」から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に名称が変更されて、具体的にどのような変更があったのでしょうか。特に気になった点を抽出しました。
※変更点は他にもありますので、詳しくは公募要領でご確認ください。
- １．補助対象事業枠の再編と新設
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ものづくり補助金の事業枠は「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠でしたが、新制度では「革新的新製品・サービス枠（旧製品・サービス高付加価値化枠から名称変更）」「新事業進出枠（新設）」「グローバル枠」の3枠に増加されました。
- ２．補助上限額の大幅な引き上げ
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ものづくり補助金では、補助上限額は特例適用を含めても最大4,000万円程度でしたが、新制度では新事業進出枠およびグローバル枠において、従業員数に応じて最大7,000万円（特例適用時は最大9,000万円）へと大幅に拡大されました。
- ３．補助対象経費の拡大（建物費・広告宣伝費）
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建物費の追加： これまで工場建屋などの取得費用は対象外でしたが、新制度の「新事業進出枠」および「グローバル枠」に限り、新たに「建物費（建物の建設・改修・撤去など）」が補助対象経費として認められるようになりました。
広告宣伝・販売促進費の拡大： 第23次公募ではグローバル枠（海外市場開拓）のみ対象でしたが、新制度ではすべての枠で「広告宣伝・販売促進費」を計上できるようになりました。
申請スケジュール
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）の申請スケジュールは下記の予定となります。
公募スケジュールは今後変更となる可能性がありますので、申請をご検討されている場合は、最新情報について公式ホームページを随時ご確認ください。
・申請受付開始：2026年8月31日（月）
・申請締切 ：2026年9月30日（水）18:00まで
・採択公表 ：2026年12月頃予定
申請は電子申請のみの受付となります
まとめ
今回の制度改正により、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募が開始されました。本補助金は、これまでのものづくり補助金の趣旨や支援内容を踏襲しつつ、補助上限額や補助率の見直し、補助対象経費の拡充など、より利用しやすい制度へと刷新されています。
そのため、新たな設備投資や生産性向上に向けた機械・設備の導入、新事業への進出などを検討している中小企業・小規模事業者にとって、これまで以上に活用しやすい補助金制度となっています。
設備投資を通じて事業の成長や競争力強化を目指される事業者様は、この機会にぜひ申請をご検討されることをおすすめします。