空撮や農業、点検業務など、さまざまな分野で活用が進むドローン。産業用のドローンは高額となる製品も多く、新たにドローンを活用した事業を検討しているものの、コスト面がネックになっている方も多いのではないでしょうか。
一定の条件を満たせばドローンの購入費用に対して補助金が受けられる場合があります。国や自治体が提供する補助金制度を上手に活用すれば、初期投資を大幅に抑えることも可能です。
ドローン市場は年々拡大中
近年、ドローンの活用分野は急速に広がっており、それに伴って市場規模も拡大しています。空撮や農業分野はもちろん、インフラ点検、測量、災害対応、物流など、業務用ドローンのニーズが高まりを見せています。
国土交通省もドローンの社会実装を進めており、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の制度整備が進められるなど、制度面でもドローンの利用促進が図られています。これにより、今後ますますドローンのビジネス利用が加速することが予想されます。
ドローン購入に利用できる主な補助金・助成金
ドローン購入に利用できる主な補助金は以下となります。
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3 |
| ものづくり補助金 | 最大4,000万円 | 1/2 ～ 2/3 |
| 新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 1/2 |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 3/4 ～ 4/5 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
ドローンによる空撮・映像事業への参⼊、ドローンによる損害状況実施調査など様々な事業で小規模事業者持続化補助金の採択実績があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金（もの補助）とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度となります。
「レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化」など、ものづくり補助金でも様々な採択実績があります。
新事業進出補助金
「事業再構築補助金」の後継制度と位置づけられており、業態転換や新市場への参入といった“攻めの経営”を進める中小企業に対して対象となる事業に係る経費の一定割合が、補助金として支給される制度です。
令和７年から新たに設けられた補助金制度のため採択された実績は公開されていませんが、新事業としてドローン事業に参入する場合には利用したい制度です。
業務改善助成金
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度です。
賃上げ要件を満たし、ドローン導入により生産性の向上が見込まれる場合には申請の対象となります。
ソフトウェアで利用できる補助金
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
ドローン本体は補助対象となりませんが、赤外線解析や３D分析などのソフトウェアを導入する際に利用できます。
まとめ
ドローンの活用が進む中、初期投資の負担を軽減できる補助金制度は、導入を後押しする大きな助けになります。国や自治体が提供する制度は年々充実しており、申請のタイミングや要件を押さえることで、より効果的に活用することが可能です。
導入を検討されている方は、まずはご自身の事業内容や導入目的に合った補助金制度があるかをチェックしてみましょう。適切な制度を利用することで、費用を抑えつつ、業務の効率化や新たなビジネスチャンスの創出につなげることができます。
当事務所では、補助金・助成金の情報収集や申請サポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。