従業員がSNSで自社の不満を書いていたら

こんにちは!SKY労務事務所です。

近年は、簡単に動画サイトやSNSサイトへの投稿が簡単にできるようになっています。
それに伴い、従業員によるバイトテロやSNSへの投稿などの不適切な行動による会社のリスクが増大してきている状況です。

今回は、従業員がSNSで自社の不満を書いている場合の対応などをご紹介します。

従業員がSNSに投稿することのリスク

従業員が個人的な趣味などをSNSに投稿することは問題ありませんが、会社の不満をSNSに投稿することで会社のイメージダウンにつながります。
また、SNSの投稿に他の従業員や顧客の個人情報を記載することによる個人情報の流出や、悪口を書くなどで名誉棄損に該当した場合、投稿した従業員自身が責任を負う可能性があると共に、その従業員を雇用している会社側も、使用者責任が問われるリスクがあります。

従業員が不適切な発言をSNS上で行った際の対応

従業員が会社の悪口をSNSで書いた場合、会社としてはどのように対応すればいいのでしょうか。

確認と証拠収集
SNSへの投稿は削除される可能性がありますので、書き込みを確認したら、証拠としてスクリーンショットや保存したページのコピーなどを収集します。

従業員の特定
投稿した従業員が特定できればいいのですが、匿名で投稿しているケースが多く、従業員を特定できるケースはあまり多くありません。投稿の内容がひどい場合には、SNSの管理会社に通報して投稿の削除を求めたり、情報開示請求を行って投稿者の特定を試みます。

内部規則の確認
会社の内部規則やガイドラインには、SNSや個人の行動に関する規定があるかもしれません。これらの規定を確認し、従業員が違反しているかどうかを評価します。また、従業員が業務時間中に投稿を行っていた場合は「職務専念義務違反」に違反し、懲戒処分の対象となる可能性があります。

不適切なSNS投稿を行った従業員への処分

投稿した従業員が判明した場合、会社としてどのように対応すればいいのでしょうか。

従業員との対話
従業員に対して、その行動についての説明を求めます。従業員には悪気がなかったり、状況を誤解している可能性もあります。また、当該従業員が不当なパワハラやセクハラの被害にあっているのに会社には相談できないため、SNSに相談を投稿しているなど、投稿者が被害者であるケースも考えられます。
まずは、従業員の立場を理解することが重要です。

内部規則に基づく対処
もし内部規則に違反している場合、就業規則に基づき、適切な処分を決定します。

では、不適切なSNS投稿したことで従業員を解雇できるのでしょうか。
従業員の解雇は、「合理的理由を欠き、社会通念上相当性を欠く場合には解雇権の濫用として許されない」(解雇権乱用法理)に該当する可能性があり、投稿の悪質性や会社の被った損害等をによって処分を判断する必要があります。解雇を含む厳しい措置を取る場合は、法的なアドバイスを受けることが重要です。

従業員が不適切なSNS投稿をさせない対策

従業員に不適切なSNS投稿をさせないために、どのような対策があるのでしょうか。

就業規則の整備
就業規則にSNSの利用規定を明確に定め、従業員に周知徹底することが重要です。SNS利用規定には、どのような投稿が許可されるか、禁止されるかを規定し、違反した場合の懲罰についても明確にします。

教育とトレーニング
従業員に対して、適切なSNSの利用方法やポリシーの重要性について教育・トレーニングを行います。具体的なケーススタディやベストプラクティスを共有し、意識を高めることが重要です。
教育とトレーニングは一度きりではなく、定期的に行うことで従業員に意識付けすることができます。

モニタリングツールの活用
従業員が会社のパソコンからSNS投稿する場合については、SNSの投稿を自動的に監視し、不適切なコンテンツを検出するためのツールやソフトウェアの導入が有効です。
従業員にはモニタリングツールを導入していることを通知することで、不適切なSNS投稿など業務中の不正な行動を抑止することができます。

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