利益率向上・賃上げ支援事業とは
「利益率向上・賃上げ支援事業」とは、物価高騰や最低賃金の引上げなどにより厳しい経営環境に直面する大阪府内の中小企業等を対象に、生産性向上や収益力強化を通じて“稼ぐ力”の向上を図り、持続的な賃上げの実現を支援する制度です。令和8年度に新たに創設され、企業の経営基盤強化と賃上げ環境の整備を目的としています。
本事業では、主に以下の３つの支援制度があります。
- 補助金
- 伴走支援
- 情報提供
補助対象となる事業者
申請するための要件として、大阪府内で行う事業を行う中小企業者等であることが要件となっており、その他にも以下の4つの要件が設けられています。
- １．賃金引き上げに向けた宣言書の提出
-
従業員（役員、専従者を除く。以下同じ）の給与支給総額を、基準年度（申請時における直近の事業年度の決算期末）と目標達成年度（申請日の属する事業年度の翌事業年度の決算期末）で比較し、2.0%以上上昇させる目標値を設定のうえ、目標達成に向けた取組みの推進に努めることを、従業員に対し宣言する必要があります。
- ２．賃金引き上げの実施状況等の追跡調査への回答
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- 賃金引き上げの実施状況等を確認するため、補助事業実施期間終了後に複数回にわたって追跡調査が実施される予定です。
- 申請にあたっては、当該追跡調査への回答に同意いただく必要があります。
- ３．従業員数
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申請時における直近の期末決算において、常時使用する従業員の数が１人以上あることが必要です。
- ４．中小企業の基本要件
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資本金額又は出資の総額、常時使用する従業員の数が規定以下の要件に該当すること。
補助対象となる事業
公募要領において、「持続的な賃金引き上げの実現をめざし、生産性向上や売上拡大などの利益率向上を図る事業が対象になります。」との記載があります。
これは、本事業について、単なる一時的な経費支援ではなく、将来的な持続的賃上げにつながる経営基盤の強化を目的としている旨が示されています。具体的には、生産性向上による業務効率化や、販路開拓・新サービス導入等による売上拡大を通じて、企業の利益率向上を図る取組が補助対象とされているものと考えられます。
補助金
補助金制度の主な内容を解説します。
補助上限額・補助率
利益率向上賃上げ支援事業の補助上限額と補助率は以下となります。
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| ５００万円 | ２／３ |
なお、採択者数は600者程度が予定されています。
対象となる経費
利益率向上賃上げ支援事業では、対象となる主な経費は以下となります。
| 経費名 | 内容（例示） |
|---|---|
| 機械装置・ システム構築費 | ・単価５万円（税抜き）以上の機械・システム導入費用 ・単価５万円（税抜き）以上の自動車等車両（特定の製品に係る移動販売車両、新製品に係る工場内でのみ使用するカート等）の製造・購入費 ・クラウドサーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入・リースする費用）、サーバー上のサービス利用料等 ・クラウドサービス利用に付帯する費用（ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等） |
| 開発費 | ・製品開発に係る原材料費・設計費・製造費・加工費・運搬費 ・製品開発に係る市場調査費用（自社の人件費・旅費・交通費を除く） ・製品開発に係る委託費 |
| 専門家経費 | ・補助事業遂行について助言・コンサルティングを受けるための専門家への謝金及び旅費（実費額。宿泊費は対象外） |
| 外注費 | ・設計（デザイン）・検査等の委託費 ・他者から事業を取得するために必要な業務を専門家に依頼する費用 ・人材紹介会社等への仲介手数料・コーディネート料 ・他の経費項目に当てはまらない外注費 |
| 知的財産権等 関連経費 | ・補助事業遂行に必要となる特許のライセンス料 ・補助事業遂行に必要な特許権等取得に要する弁理士の手続代行費用 |
| 広告宣伝・ 販売促進費 | ・新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等への広告掲載費 ・広告リーフレットの印刷費、郵送費 ・人材募集専用サイトの登録料、広告掲載費 ・展示会、合同企業説明会の出展料・小間代、装飾費その他出展に係る費用 ・展示物を展示会等会場へ搬入・搬出するための経費 ・アンケート調査票等印刷費、集計費、リサーチ等の外注費 ・営業代行の利用費 ・マーケティングツール導入に必要な初期費用、利用料 |
| 研修費 | ・新たに導入する機械装置やシステムを扱うにあたり、必要となる専門知識や技術を従業員に習得させるための研修に係る費用 ・新製品・新サービスを扱うにあたり、必要となる専門知識や技術を従業員に習得させるための研修に係る費用 |
ただし、上記に該当する経費であってもパソコンや乗用車等の車両など、補助対象外として定められている経費があります。詳細については公募要領でご確認ください。
伴走支援
伴走支援では、申請者が策定した事業計画の実現支援と補助金の補助効果を高めることを目的に、専門家と連携した伴走支援プログラムが提供されます。
伴走支援機関による事業計画に対する客観的なアドバイスや、生産性向上や売上拡大等につながる知見・ノウハウの提供などを通じ、持続的な利益率向上に向けた取組みが支援される制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 本補助金の採択事業者のうちから決定 |
| 支援先事業者数 | １００者 |
| 支援機関 | 事務局が指名する利益率向上に関する知見・ノウハウを持つ専門家 |
| 支援期間 | 令和８年９月上旬～令和９年２月末（予定） |
| 支援内容 | 各支援テーマに応じたアドバイス、知見・ノウハウの提供 |
| 支援形式 | 個別面談、講座等 |
| 費用 | 無料 |
申請スケジュール
申請までの主なスケジュールは以下となります。
申請締切まで時間がありませんので、申請される場合は早めの着手が必要です。
・申請受付開始：5月25日(月)から開始です。
補助金申請専用の電子システムの申請のみで、郵送や持ち込みは原則不可となります。
・申請締切：6月26日(金) 17:00まで
・採択者決定：8月上旬の予定です。
補助金の採択者は600者程度が予定されています。
まとめ
利益率向上・賃上げ支援事業は、原材料価格の高騰や地域別最低賃金の引上げなど、厳しい経営環境に直面している中小企業者に対し、設備投資等を通じた生産性向上や収益力強化を支援する制度です。補助上限額も比較的大きく、大阪府内の中小企業にとって、持続的な賃上げと経営基盤強化の両立を図るうえで有効性の高い支援施策であると考えられます。
一方で、本事業は申請期限までの期間が限られており、事業計画の策定や必要書類の準備にも一定の時間を要します。そのため、申請を検討されている事業者においては、制度内容の確認や投資計画の整理を含め、できる限り早期に準備へ着手することが重要です。
当事務所では、利益率向上・賃上げ支援事業の申請サポートとして、お電話や面談によるご相談（30分無料）を行っております。申請を検討されている事業者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
料金表
着手金：50,000円（消費税抜き）
成功報酬：補補助金申請額 × 10％～
利益率向上・賃上げ支援事業の申請サポート地域
大阪府豊中市のほか、大阪市（北区、西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、福島区、都島区、旭区、港区、大正区、西区、中央区、浪速区、天王寺区、阿倍野区）、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市など。
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