中小企業の皆様、日々の経営にお忙しい中、人手不足や生産性向上といった課題に直面されていませんか？
中小企業省力化投資補助金は、そんな悩みを抱える中小企業の皆様を強力にサポートする制度です。本制度を活用することで、業務の効率化や競争力の強化を実現し、さらなる成長への道を切り開くことができます。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。
中小企業省力化投資補助金には、導入する設備を製品カタログの中から選択する「カタログ注文型」と、オーダーメイド設備等の導入を行う「一般型」の２種類の申請類型があります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、付加価値の向上や人手不足の解消の効果を図る事業計画に基づいて、対象製品のリスト（カタログ）に登録された省力化製品を導入する費用が補助対象となります。
※カタログは中小企業省力化投資補助金事務局のホームページで公開されています。カタログには券売機や自動精算機、スチームコンベクションオーブンなどが掲載されています。
補助額
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 （大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|
| ５人以下 | １／２以下 | ２００万円 （３００万円） |
| ６～２０人以下 | ５００万円 （７５０万円） | |
| ２１人以上 | １，０００万円 （１，５００万円） |
補助対象となる経費
①カタログに掲載された製品の本体価格
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。
②導入に要する費用（導入経費）
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
補助対象事業の要件
- 導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、中小企業等の営む事業の業種と合致すること。
- カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
- 労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
- 補助上限額の引き上げを行う場合賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
- 省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。
- 労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
- 効果報告期間が終了するまでの間、補助事業者が省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
- 補助事業者が取得する省力化製品に対する補助額（導入経費を含む）が５００万円以上の場合保険への加入を行うこと。
化投資補助金（一般型）
中小企業省力化補助金（一般型）は、売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費が補助対象となります。
補助額
| 従業員数 | 補助上限額 （大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|
| ５人以下 | ７５０万円 （１，０００万円） |
| ６～２０人 | １，５００万円 （２，０００万円） |
| ２１～５０人 | ３，０００万円 （４，０００万円） |
| ５１～１００人 | ５，０００万円 （６，５００万円） |
| １００人以上 | ８，０００万円 （１億円） |
補助率
| 補助金額が１，５００万円まで （大幅な賃上げを行う場合） | 補助金額が１，５００万円を超える部分 | |
|---|---|---|
| 中小企業 | １／２ （２／３） | １／３ |
| 小規模企業者・小規模事業者 | ２／３ | １／３ |
補助対象となる経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
補助対象事業の要件
- 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。
- 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
- 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
- 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
- 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
- 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。
加点項目
以下の取組を行う場合は加点があります。
①事業承継又はM&Aを実施した事業者に対する加点
②災害等加点
③成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点
④賃上げ加点
⑤えるぼし加点
⑥くるみん加点
中小企業省力化補助金のご相談なら
当事務所では、中小企業省力化補助金の申請サポートとして、お電話や面談によるご相談（30分無料）を行っております。中小企業省力化補助金をご検討されている場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。
中小企業省力化補助金の申請サポート地域
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