令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
厚生労働省より、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、「産業雇用安定助成金（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）」の特例措置を実施することが発表されました。
この制度は、「一時的に事業を縮小せざるを得ないものの、大切な従業員の雇用を守りたい企業（出向元）」と、「人手不足などで人材を活用したい企業（出向先）」が「在籍型出向」を行う際、双方の企業に対して賃金の一部を助成するものです。
1. 助成対象となる「在籍型出向」とは？
令和8年熊本地震の影響を受けた事業主が、従業員の雇用維持を図ることを目的として行う出向が対象となります。 出向期間終了後には、出向した労働者が元の事業所に戻って働くことが前提（在籍型出向）となっています。
支給対象となる事業主
今回の特例では、出向元・出向先の双方の事業主が助成の対象となります。
- 出向元事業主：令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により、一時的に事業活動の縮小を余儀なくされた熊本県内に所在する事業所の事業主
- 出向先事業主：上記の出向元事業主から労働者を受け入れる全国の事業主
出向元は熊本県内の企業に限られますが、出向として人材を受け入れる企業は全国どこでも対象となる点が大きなポイントです。
2. 助成内容・助成率・対象期間
令和8年10月1日から令和9年9月30日までの出向期間中に支払う賃金の一部が助成されます。
| 項目 | 中小企業 | 中小企業以外 |
| 助成率 | 4/5 | 2/3 |
| 上限額（出向元・出向先の合計） | 1日あたり 9,110円 ※ | 1日あたり 9,110円 ※ |
| 対象となる出向期間 | 令和8年10月1日〜令和9年9月30日までの間に実施した出向（出向期間が1か月以上1年以内のもの） | 令和8年10月1日〜令和9年9月30日までの間に実施した出向（出向期間が1か月以上1年以内のもの） |
※上限額は雇用保険の基本手当日額の最高額（令和8年8月1日時点）であり、毎年8月に改定されます。 ※出向中は、出向前と概ね同額の賃金を支払う必要があります。
【活用イメージ例（中小企業の場合）】
例えば、出向中の賃金 1日10,000円 を、出向元が2割（2,000円）、出向先が8割（8,000円）負担するケースで見てみましょう（助成率4/5 の場合）。
- 出向元企業：2,000円のうち 1,600円が助成 され、実質負担は 400円
- 出向先企業：8,000円のうち 6,400円が助成 され、実質負担は 1,600円
双方の企業にとって非常に少ない負担で、雇用の維持と人材の確保を両立させることができます。
3. 受給までの4つのステップ
助成金を受給するまでの基本的な流れは以下の通りです。
- 出向先との契約、労働組合等との協定、出向予定者の同意
- 出向元と出向先の間で、出向期間、処遇、賃金額、負担割合などを取り決めます。
- 社内でも労働条件や出向後の処遇、人数などを取り決め、出向前と概ね同額の賃金になっているかなど助成金の要件を確認します。
- 出向計画届の提出（※事後提出も可能）
- 出向元・出向先の双方で作成し、出向元事業主がまとめて労働局またはハローワークへ提出します。
- 【特例のポイント】 通常は事前の提出が必要ですが、今回の特例では事後の提出も可能とされています。
- 出向の実施
- 1か月以上〜1年以内の出向を実施します。
- 支給申請・助成金の受給
- 毎月、または6か月以内の任意の期間（月単位）ごとに申請が可能です。こちらも出向元事業主がまとめて労働局またはハローワークで手続きを行います。
4. 「出向先・出向元が見つからない」場合は無料マッチング支援を活用！
「在籍型出向を活用したいけれど、受け入れてくれる企業に心当たりがない」「被災企業の従業員を受け入れて支援したい」という場合は、公益財団法人 産業雇用安定センターが無料でマッチングを支援しています。
情報収集から企業間面談、職場見学、出向契約の締結、そして出向開始後のフォローアップまで一貫してサポートを受けることができます。
5. お問い合わせ・相談窓口
以上、令和8年熊本地震に伴う「産業雇用安定助成金」の特例について解説しました。
熊本地震による被害は、被災された皆さまの生活や企業経営に大きな影響を及ぼしていることと思います。
被災された企業の皆さまが、一時的な困難を乗り越え、事業の再開後も従業員の皆さまと共に歩み続けられるよう、本制度をはじめとする各種支援策をご活用いただければ幸いです。
被災された皆さまの一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。