中小企業省力化投資補助金（一般型） 第８回 公募要領が公開されました。

中小企業等における人手不足の深刻化に対応するため、省力化や業務効率化につながる設備導入を支援する制度の中小企業省力化投資補助金。令和8年8月18日に一般型の第8回公募の公募要領が公開されました。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。

中小企業省力化投資補助金には、導入する設備を製品カタログの中から選択する「カタログ注文型」と、オーダーメイド設備等の導入を行う「一般型」の２種類の申請類型があります。

第７回公募からの変更点

今回公開された第8回の公募要領は第7回分からどのように変更されたのでしょうか。
細かな点について変更点が見受けられましたので、気になった点をピックアップしました。
なお、下記の内容は全ての変更点ではありませんので、詳細は公募要領をご確認ください。

１．基準年度の変更

基準年度の考え方として、第7回公募では応募申請時の直近の決算期とされていましたが、第8回公募では「補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期」とされています。

２．「足下の賃上げ」評価の導入

将来の目標に加え、補助事業の完了を待たずに実施する「足下の賃上げ」を評価する規定が追加されました。具体的には、応募申請時の直近決算期から基準年度までの従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない計画の場合、審査上大幅に不利になることが明記されました。

3. 補助事業実施期間の短縮

第7回では、補助事業実施期間は交付決定日から18か月以内とされていましたが、第8回では交付決定日から17か月以内と1カ月短縮されました。

４．提出書類・添付書類の簡素化

第7回で必要書類であった「【指定様式】1人当たり給与支給総額 of 確認書」が、だ8回では提出書類リストから削除されています。

第８回公募のスケジュール

第8回公募のスケジュールはまだ具体的には公開されていません。
現在公開されている内容は以下のとおりです。
・申請受付開始日：2026年9月中旬（予定）
・公募締切日：2026年10月中旬（予定）
・採択発表日：2027年2月上旬（予定）

申請受付開始から締切日までの期間は非常に短いため、受付開始前に必要な準備をすべて整えておくことが重要です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、ものづくり補助金などの他の補助金制度と比較して高い採択率で推移しており、おすすめの補助金といえます。
ただ、今後の公募においても同様の採択状況が維持されるかどうかは不透明であり、事業者様にとっては早期の情報収集と計画的な準備がますます重要になってきています。