中小企業や小規模事業者が、販路開拓や新規顧客の獲得、地域との連携強化、生産性向上などを目的とした取り組みに活用できる国の代表的な支援制度として、高い人気を誇る「小規模事業者持続化補助金」。幅広い業種で利用されており、毎回多くの事業者が申請する注目度の高い補助金です。
2026年7月21日、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第20回公募の「公募要領（第8版）」が公開されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などの複数の枠が設けられています。
7版との違い
第20回の公募要領（第7版）は2026年5月27日に公開されていました。
それでは今回公開されたの第8版と第7版の違いはどのようなものでしょうか。
確認できたのは以下の内容です。詳しくは公募要領でご確認ください。
- １．「賃金引上げ特例」における従業員減少の条件表現の変更
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賃金引上げ特例を適用する場合、実績報告時までに給与支給総額の年平均上昇率が算出できなくなった場合（補助金交付不可となる条件）の言い回しが調整されました。
- 第7版では、その要因が「従業員が退職する等により」と記載されていました。
- 第8版では、これが「従業員がいなくなる等により」に変更されています
退職以外にも従業員が不在になった場合を想定した条件に変更されています。
- ２．「令和6年能登半島地震等に伴う加点」の必要書類一覧の修正
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第7版では、間接被害（売上減少）を証明するための対象期間に関して、提出書類の一覧表に比較対象機関が記載されていましたが、第8版では、提出書類一覧表にあった詳細な期間の記載がすべて削除され、「詳細はP.39を参照」という案内に簡略化されています。
確認できた変更点は以上となります。
今回の改訂内容を確認した限りでは、補助対象や申請要件、審査基準など制度の根幹に関わる大きな変更は見受けられず、全体としては軽微な修正や記載内容の整理が中心となっていました。
第20回公募の申請スケジュール
第19回の公募スケジュールは以下のように予定されています。
・申請受付開始：2026年11 月5日（木）
・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026 年12 月4日（金）
・申請受付締切：2026年12月15日（火）17：00まで
採択発表は2027年3月頃を予定しています。
第19回公募の採択結果は2026年7月中に公表される予定ですが、第20回公募との間には比較的大きな期間が設けられています。
まとめ
以上、小規模事業者持続化補助金＜一般型（通常枠）＞第20回公募（公募要領 第8版）の主な変更点について解説しました。
近年の小規模事業者持続化補助金は、従業員数の算定方法や広報費・ウェブサイト関連費の取り扱いなど、制度運用が徐々に厳格化されており、以前と比べると活用しづらいと感じる事業者も少なくありません。申請要件や補助対象経費を十分に理解したうえで事業計画を策定することが、これまで以上に重要となっています。
一方で、自己資金に限りがある小規模事業者にとって、販路開拓や広告宣伝、販売促進に要する費用の一部を補助してもらえる制度は依然として貴重な存在です。特に、新規顧客の獲得や認知度向上を目的としたホームページの制作・改修、チラシ・パンフレットの作成、展示会への出展などを検討している事業者にとっては、活用を検討する価値の高い補助金といえるでしょう。
今後、販路開拓や広報活動への投資を予定されている小規模事業者の皆様は、公募要領を十分に確認したうえで、自社の事業計画に適合するかどうかを検討されることをおすすめします。