中小企業や小規模事業者が販路開拓や地域連携に取り組む際に活用できることで人気の高い「小規模事業者持続化補助金」。2026年5月27日に一般型 第20回公募の公募要領が公開されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などの複数の枠が設けられています。
前回（第１９回）との違い
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第20回について、第19回の公募要領を比較したところ、大きな変更点が見受けられました。新たに申込される場合は変更点にご注意ください。
※変更点は他にもありますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
- １．売上増加要件の追加
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第20回公募では、補助対象事業の要件として新たに「事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること」が追加されました。申請時には、客観的なデータを用いた定量的な成果の目標を事業計画に記載する必要があります。
- ２．広報費の上限設定
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第19回では広報費の明確な上限金額の記載はありませんでしたが、第20回では「広報費のみによる申請はできない」と明記され、補助金交付申請額の上限が30万円（税込）に制限されました。
- ３．ウェブサイト関連費の上限変更
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第19回では「交付申請額の1/4（最大50万円）」でしたが、第20回では割合の制限がなくなり、一律で上限30万円（税込）に変更されました。
- ４．相見積もりの基準引き下げ
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第19回では1件あたり100万円（税込）超の経費で2者以上の相見積もりが必要でしたが、第20回では50万円（税込）超に基準が引き下げられ、より少額の発注でも相見積もりが求められるようになりました
- ５．賃金引上げに関する特例
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賃上げ要件の算定基準が、「事業場内最低賃金の引き上げ額」から「従業員1人あたりの給与支給総額の増加率」へと変更されています。
申請スケジュール
第19回の公募スケジュールは以下のように予定されています。
・公募要領公開：2026年5月27日（水）
・申請受付開始：2026年11月5日（木）
・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
・申請受付締切：2026年12月15日（火）17：00 まで
採択発表は2027年3月頃予定頃の予定です。
まとめ
販路開拓を主たる目的とする小規模事業者持続化補助金において、広報費やウェブサイト関連費に上限額が設定された点は、実務上も一定の影響がある改正といえます。特に、積極的な情報発信やWeb活用を進めたい小規模事業者にとっては、従来より活用方法を工夫する必要がある内容となっています。
一方で、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む事業者にとって、引き続き活用価値の高い支援制度であることに変わりありません。自社の課題や事業計画に沿って適切に活用することで、事業成長や経営基盤の強化につなげることが期待できます。ぜひ本制度の活用をご検討ください。