兵庫県内で新たに起業される方や、第二創業をお考えの方に向けて、令和8年度の「起業家支援事業」の募集が開始されています。本制度は、地域経済の活性化を目的として、ビジネスプランの事業化に要する経費の一部を助成するものです。
ご自身の事業計画や状況に合わせて、以下の4つの枠組みから選択して申請することが可能です。
起業家支援事業助成金とは
起業家支援助成金とは、地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援する制度です。起業する事業者の複数の枠が設けられています。
１. 募集枠の概要
- 一般事業枠 兵庫県内において、起業または第二創業を行う意欲のある方を対象としています。
- ふるさと・事業承継枠 県外から兵庫県内へ移住して起業・第二創業や事業承継を行う方、または現在もしくは過去に地域おこし協力隊として活動しており事業承継を行う方が対象です。
- 若者枠 デジタル技術を活用して県内で起業・第二創業を行う若者（令和8年4月1日時点で30歳以下）を対象としています。
- 社会的事業枠 子育てや環境保護など、地域社会が抱える課題の解決に資する事業を県内で起業する方が対象です（※本枠は第二創業は対象外となります）。
２. 助成金額および助成率
助成率は、助成対象経費の2分の1以内です。助成限度額は以下の通り設定されています。
- 起業・事業承継に要する経費：100万円以内（全枠共通）
- 空き家活用に要する経費：100万円以内（空き家を活用する場合に加算）
- 移住に要する経費：100万円以内（ふるさと・事業承継枠のみ加算）
※要件を満たす場合、これらの助成を組み合わせて申請することが可能です。
３．対象となる経費
対象となる経費は以下となります。
- （ア）事務所開設等費
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①事業に使用する事務所、店舗、倉庫、駐車場の賃料・共益費
②工事費 - （イ）
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①事業実施に不可欠な備品の購入・リース料（家具・電化製品等）
※購入・リース料ともに対象は耐用年数１年以上、単価（税抜）１万円以上のもの
②自宅兼事務所の場合、事業のみで使用するもの（兼用は対象外）
③ソフトウェアリース料
④送料 - （ウ）専門家経費
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①税理士等の事務指導等やプラン策定に対する専門家経費（謝金、交通費、宿泊費）
②外注費（専門家・専門機関に依頼した調査・分析・設計・製作等費用） - （エ）事業費
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①広告宣伝費（ホームページ作成費、掲載費、パンフレット・チラシ、展示会出展料、ショップカード、ロゴ・屋号の印刷された日用品・Ｔシャツ等）
②雑費（事業活動に必要な通信費：電話代・インターネット接続料、光熱水費）
③クラウドサービス料
④商工会・商工会議所の入会金・年会費
上記の経費以外にも空き家活用に要する経費など、それぞれの枠に応じた経費があります。
詳しくは募集要項をご確認ください
４. スケジュールと申請手順
申請には、事前に支援機関での相談が必須となります。余裕を持ったスケジュールでの準備をお勧めいたします。
- 受付期間：令和8年4月17日(金)～6月22日(月) 16時必着
- 申請の流れ：
- 事前相談：県内の商工会・商工会議所、またはよろず支援拠点にて事業計画の相談と確認を受けます。
- 基本事項の登録：指定のURLより、オンラインで基本事項の入力・送信を行います。
- 書類の提出：事前相談を受けた支援機関へ、必要書類を持参または郵送にて提出します。
まとめ
以上が、兵庫県における「起業家支援事業助成金」の概要となります。
本助成金は例年実施されており、対象経費の範囲も広いため、兵庫県内で創業を予定している事業者にとって、活用しやすい制度といえます。中でも、商工会議所や商工会の会費が補助対象に含まれる点は、他制度と比較しても特徴的です。
なお、本助成金の申請にあたっては、事前に「よろず支援拠点」または商工会議所・商工会による事業計画書の確認を受ける必要があります。申請締切が近づくにつれて相談が集中することが想定されるため、余裕をもった早期のご相談をおすすめいたします。