中小企業等における人手不足の深刻化に対応するため、省力化や業務効率化につながる設備導入を支援する制度の中小企業省力化投資補助金。令和8年3月3日に一般型の第6回公募が開始されました。公募開始に合わせて、公募要領も公開されています。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。
中小企業省力化投資補助金には、導入する設備を製品カタログの中から選択する「カタログ注文型」と、オーダーメイド設備等の導入を行う「一般型」の２種類の申請類型があります。
第４回公募からの変更点
今回公開された第5回の公募要領は第4回分とどのように違うのでしょうか。
いくつか変更点が見受けられましたので、気になった点をピックアップしました。
なお、以下の点以外にも変更点はありますので、詳しくは公募要領でご確認ください。
- １．投資回収期間の計算式の精緻化
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投資回収期間の計算式に「年間稼働日数」が新たに追加されました。
- ２．小規模企業者等の補助率変更
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採択後や交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義から外れた場合、第5回では補助率が「1/3～1/2」に変更されるとされていましたが、第6回では「1/2」へと統一されました
- ３．過去の補助金受給要件の緩和
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観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」等を受けた事業者について、第5回では申請不可でしたが、第6回では交付決定から10か月を経過していれば対象となるよう緩和されました。
- ４．ソフトウェア等のサブスクリプション費用の扱い
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ソフトウェアやシステムの月額・年額利用料は「借用（機械装置・システム構築費）」には該当せず、「クラウドサービス利用費」として計上するようルールが明確化されました。
- ５．加点項目の追加・拡充
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第6回より、新たに*「省力化ナビ加点」（中小機構「省力化ナビ」を活用していること）と、「健康経営優良法人加点」（健康経営優良法人2026に認定されていること）の2つが追加されました。
また既存の「事業継続力強化計画」に関する加点において、実施状況の振り返り報告や複数回の認定取得により加点が上乗せされる制度が導入されました。 - ６．減点項目の追加
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特定の期間に類似のテーマ・設備等に関する申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を行い、過剰投資と判断された申請には減点を行う規定が新設されました。
- ７．交付申請時の提出書類の追加:
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補助金交付候補者として採択された後の交付申請手続きにおいて、第6回では新たに「全従業員分の賃金台帳（応募申請の直近決算月分）」の提出が必須となりました。
第６回公募のスケジュール
第6回公募のスケジュールは以下ように公表されています。
・申請受付開始日：2026年4月中旬（予定）
・公募締切日：2026年5月中旬（予定）
・採択発表日：2026年8月下旬（予定）
まとめ
先日公表された中小企業省力化投資補助金（一般型）第4回公募の採択率は約69.3％でした。
ものづくり補助金などの他の補助金制度と比較して高い採択率で推移しており、おすすめの補助金といえます。
ただ、今後の公募においても同様の採択状況が維持されるかどうかは不透明であり、事業者様にとっては早期の情報収集と計画的な準備がますます重要になってきています。