中小企業や小規模事業者が販路開拓や地域連携に取り組む際に活用できることで人気の高い「小規模事業者持続化補助金」。2026年3月6日に一般型 第19回公募の申請受付が開始されました。併せて公募要領（第6版）や参考資料などが公開されています。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などの複数の枠が設けられています。
前回の公募要領（第５版）との違い
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回について、2026年1月28日に公募要領が公開されていましたが、今回申請受付が開始された時点で第6版が公開されました。それでは、今回の改版でどのような変更があったのでしょうか。
※詳しくは公募要領をご確認ください。
- １．今後の公募予定の追加
-
第5版では、今後の予定は記載されていませんでしたが、第6版では「第20回：今春～夏に公募要領の公開を予定」と第20回以降について見通しが追記されました。
- ２．従業員の定義の明確化
-
「補助対象者」における常時使用する従業員の数や、「賃金引上げ特例・加点」の算定対象となる従業員の定義において、第6版では新たに除外される対象として「また会社役員や同居の親族従業員は含まれません。」という文言が追加され、要件がより明確になりました。
- ３．不正受給等に対する罰則規定
-
不正受給が行われた際の適正化法に基づく罰則について、第5版では「5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあります」とされていましたが、第6版では「～処せられ、又はこれを併科されることがあります」と、両方の罰が科される可能性（併科）についての記載が追加されました。
第１９回公募の申請スケジュール
第19回の公募スケジュールは以下のように予定されています。
・申請受付開始：2026 年3 月6 日（金）
・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026 年4 月16 日（木）
・申請受付締切：2026 年4 月30 日（木）17：00まで
申請は電子申請システムのみの受付となります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者にとって、新事業進出補助金などと比較して利用しやすい補助金といえます。勝手のよい有効な支援策で自己負担を抑えつつ、事業の次の一手を打てる点は大きなメリットといえるでしょう。