近年のエネルギー価格や物価の高騰は、公衆衛生の面でも地域に不可欠な一般公衆浴場の経営に大きな影響を及ぼしています。特に入浴料金が物価統制令で制限されている浴場は光熱費の高騰分を価格に転嫁できないため、厳しい経営状況が続いています。
こうした状況を踏まえ、豊中市では市内の一般公衆浴場を対象に、一定額の支援金を交付する「物価高騰対策事業」を開始しました。
目次
一般公衆浴場物価高騰対策事業とは
一般公衆浴場物価高騰対策事業とは、光熱費などの物価上昇により厳しい経営を強いられている市内の銭湯（一般公衆浴場）に対し、豊中市が実施する支援制度です。物価統制令により入浴料の自由な値上げができない中でも、地域住民の生活インフラとして公衆衛生を守り続ける浴場の継続運営を支えることを目的としています。
制度の詳細につきましては豊中市のHPをご参照ください。
支給要件
支給要件は下記のア・イの全てを満たしている事業者となります。
ア 令和7年(2025年)6月1日現在、豊中市内で公衆浴場法第2条第1項の許可を受けている者
イ 営業の継続等に向けた取組を行っている又はその意志を有すると認められる一般公衆浴場
※物価統制令に基づく入浴料金の統制を受けていない公衆浴場の事業者は、本事業の対象外です。
支援金額
支援金額は、1施設あたり100,000円です。
申込期間
令和7年7月7日から令和7年9月30日まで
※申込書は郵送または窓口持参による提出となります。
まとめ
物価高騰の影響を直接受けながらも、入浴料金の価格転嫁が難しいという厳しい経営環境に置かれている公衆浴場にとって、本事業は経営の下支えとして非常に有意義な制度であると考えます。
支給要件を満たす事業者の方は、本制度の活用を前向きにご検討ください。