人手不足の業種で外国人労働者が働く特定技能の対象分野について、新たに「物流倉庫の管理」、「廃棄物処理」、「リネン製品の供給」の３つの業種を追加する方針であることが新聞記事等で報道されました。
2025年12月に閣議決定されれば、2027年頃に実施される見込みです。
特定技能ビザとは
特定技能ビザは、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月に新設された在留資格です。特定産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材の受け入れを目的としています。
対象となる分野は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業と新たに自動車運送業が追加され、１６の特定産業分野が定められています。
新たに３業種が追加されると１９業種が対象となります。
新たに業種が追加された背景
日本では少子高齢化により、生産年齢人口が減少しており、多くの業種で人手不足が深刻化しています。建設業、農業、介護のような産業では慢性的な人手不足が続いています。
今回追加が検討されている業種においても、それぞれの業種の有効求人倍率は以下となります。
・物流倉庫の管理業：2.75倍
・産業廃棄物処理業：3.06倍
・リネン製品の供給：4.30倍
今回追加が検討されている3業種は、全職業平均の1.26倍と比較して非常に高く、慢性的な人手不足が続いている業種といえます。今後も人手不足が深刻な業種は特定技能ビザの対象となることが考えられます。
まとめ
近年、円安の進行や物価の上昇などの経済的要因により、外国人労働者にとって日本で働く経済的メリットが相対的に低下しているとの指摘があります。かつては、日本は多くの外国人にとって魅力的な選択肢でしたが、現在では他国との競争も激化しており、日本の労働市場における魅力の維持が課題となっています。
このような状況の中で重要なのは、単に労働力として外国人を受け入れるだけでなく、文化や価値観の違いを尊重し、共に働く職場環境をいかに構築していく視点です。
外国人労働者が安心して働き、能力を発揮できる環境を整備することは、企業にとっても長期的な成長と人材の定着につながります。