
小規模事業者向けの補助金制度「小規模事業者持続補助金<一般型 通常枠>」の第17回公募の公募要領(暫定版)が公開されました。
今回は小規模事業者持続補助金(第17回公募)について解説します。
なお、今回は暫定版の内容になりますので、正式版の公募要領とは内容が変更される可能性があります。申請の際は必ず最新版の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
補助上限額
補助上限額:50万円
下記の対象事業者に該当する場合は、補助上限額の上乗せがあります。
・インボイス特例対象事業者:50万円
・賃金引上対象事業者:150万円
補助率
補助率:2/3
(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
対象となる経費
対象となる経費は以下となります。
第16回まで対象となっていた「資料購入費」と「設備処分費」が第17回から除かれています。
ウェブサイト関連費の上限1/4(最大50万円)は前回同様です。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
公募期間
申請受付開始:2025年5月1日
申請受付締切:2025年6月13日 17:00
申請方法
申請方法:電子申請のみでの受け付け。
※郵送での申請はできません。
まとめ
以上、小規模事業者持続補助金(第17回公募)でした。
通常の申請(通常枠)については第16回と大きな変更はありませんでしたが、ただ、第16回にあった「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」が削られているなど申請枠が少なくなっています。
また、2ページ目の注意事項に不正受給の注意点が追加されるなど、不正受給に対する調査や罰則規定が追加されているなど、不正に対する厳罰化が明確に示されています。