新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金)とは
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金)」とは、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上を図り、持続的な「賃上げ」につなげていくことを目的とした国の補助金制度です。
従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、より大規模な投資や新しい分野への挑戦を後押しする内容になっています。
実施する事業内容によって、下記の3つの枠が設けられています。
- 革新的新商品・サービス枠
革新的な新製品・新サービス開発の取組に必要な設備・システム投資等を行う事業 - 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を行う事業 - グローバル枠
海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を行う事業
補助上限額
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では3つの枠ごとに補助上限額が異なります。
革新的新製品・サービス枠
〇補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円(850万円) |
| 6~20人 | 1,000万円(1,250万円) |
| 21~50人 | 1,500万円(2,500万円) |
| 51人以上 | 2,500万円(3,500万円) |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額が適用されます。
〇補助率
・中小企業者 1/2(2/3)
・小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率が適用されます。
新事業進出枠
〇補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
| 51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額が適用されます。
〇補助率
・中小企業者 1/2(2/3)
※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率が適用されます。
グローバル枠
〇補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
| 51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額が適用されます。
〇補助率
・中小企業者 2/3
補助対象経費
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で補助対象として認められる経費は以下となります。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 専ら本事業のために使用される機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入など |
| 建物費 | 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経など ※新事業進出枠」及び「グローバル枠」のみ対象 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費等 | 新製品・新サービスの事業化にあたって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
| 専門家経費 | 事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | 専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費 |
| 海外旅費 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費 ※「グローバル枠」のみ対象 |
| 通訳・翻訳費 | 事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 ※「グローバル枠」のみ対象 |

申請方法
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は電子申請により受付されます。
申請には G ビズ ID(G ビズ ID プライムアカウント)が必要となりますので、まだG ビズ ID プライムアカウントを取得されていない事業者様は、まずはG ビズ IDを取得ください。
加点項目
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、以下の取り組みを行うことで、審査に加点があります。
- 「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者
- 「えるぼし認定」、「くるみん認定」を取得している事業者
- 健康経営優良法人加点
- 再生事業者加点
- 経営革新計画加点
- 事業継続力強化計画/連携事業継続力強化計画加点
- DX認定加点
- J-Startup、J-Startup 地域版加点
- 新規輸出1万者支援プログラム加点(グローバル枠に申請する場合のみ対象)
- 日本の食輸出1万者支援プログラム加点(グローバル枠に申請する場合のみ対象)
- 研究開発費・試験研究費計上に係る加点
- 地域別最低賃金引上げに係る加点
- 事業場内最低賃金引上げに係る加点
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のご相談なら
当事務所では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請サポートとして、お電話や面談によるご相談(30分無料)を行っております。中小企業省力化補助金をご検討されている場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。
料金表
着手金:80,000円(消費税抜き)
成功報酬:補補助金申請額 × 10%~
※事業化状況報告(補助事業完了後の状況報告)は別契約となります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請サポート地域
大阪府豊中市、兵庫県尼崎市のほか、大阪市(北区、西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、福島区、都島区、旭区、港区、大正区、西区、中央区、浪速区、天王寺区、阿倍野区)、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、神戸市、西宮市、伊丹市など。
その他の地域の事業者様もお気軽にご相談ください。
