毎年6月になるとやってくる人事・労務担当者の大仕事、「労働保険の年度更新」。 「手続きが複雑で気が重い……」「今年の変更点は何だっけ？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省の情報をベースに、労働保険の年度更新の基本から、2026年度（令和8年度）の申告・納付期間、そして雇用保険料率の引き下げなどの重要な変更点までをわかりやすく解説します。
「労働保険の年度更新」とは？
「労働保険」とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称です。原則として従業員を1人でも雇用している事業主は加入する義務があります。
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（保険年度）の賃金総額に見込額をかけて「概算」で前払いし、翌年度に実際の賃金総額に基づいて「確定」させて精算するという仕組みになっています。
つまり、「昨年度の実際の保険料の精算（確定）」と「今年度分の保険料の前払い（概算）」を同時に申告・納付する手続きのことを「年度更新」と呼びます。
2026年度（令和8年度）の申告・納付期間はいつ？
今年度の年度更新の申告・納付期間は以下の通りです。
- 期間：2026年6月1日（月）〜 7月10日（金）まで
毎年6月1日から7月10日までが定例の期間となっています。 この期限を過ぎてしまうと、政府が強制的に保険料や拠出金を決定し、場合によっては追徴金（ペナルティ）が課されることもあります。算定基礎届の手続きとも時期が重なるため、早めのスケジュール確保が重要です。
2026年度（令和8年度）の押さえておくべき変更点
今年度の年度更新を行うにあたり、特に注意すべきポイントが2つあります。
1. 雇用保険料率の引き下げ
2026年度（令和8年度）は、雇用保険財政の状況を背景に、雇用保険料率が引き下げられました。計算の際は、必ず新しい保険料率を使用してください。
- 一般の事業の場合
- 全体の料率：1.45% → 1.35% に引き下げ
- 労働者負担（給与天引き分）：0.55% → 0.50%
- 事業主負担：0.90% → 0.85%
※農林水産・清酒製造の事業や建設の事業など、事業の種類によって料率が異なりますので、自社の事業区分の料率を厚生労働省の案内で必ず確認しましょう。
2. 電子申請への移行と紙の申告書の送付廃止（大法人向け）
すでに特定の法人（資本金1億円超の大法人など）については電子申請が義務化されていますが、今年度からこうした電子申請義務化対象の法人には、紙の申告書が送付されなくなりました。 対象となる企業は、e-Govなどを活用してスムーズに電子申請で手続きを完了させましょう。
手続きを効率よく進めるためのポイント
年度更新の手続きで最も時間がかかるのが、「賃金総額の集計」です。以下のポイントを押さえて効率化を図りましょう。
- 対象となる賃金を正確に把握する 基本給や各種手当、賞与だけでなく、「通勤手当」も労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれます（所得税の非課税限度額とは扱いが異なりますので要注意です）。
- 「年度更新申告書計算支援ツール」を活用する 厚生労働省のホームページでは、毎年最新の料率に対応した「年度更新申告書計算支援ツール（Excel）」が無料で公開されています。自社の賃金データを入力するだけで、複雑な計算を自動で行ってくれるため、計算ミスの防止や作業の大幅な時短につながります。
まとめ
労働保険の年度更新は、すべての事業主にとって避けて通れない重要な手続きです。 2026年度は「7月10日（金）」が期限です。特に今年は雇用保険料率の変更がありますので、給与計算システムの料率設定などを含め、早めに確認・集計を進めておくことをおすすめします。
不明点がある場合は、管轄の労働基準監督署やハローワーク、または社会保険労務士などの専門家に相談しながら、ミスのないように手続きを完了させましょう！