中小企業省力化投資補助金(カタログ型)の賃金引上げ目標の判定基準が変更されます

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)において、「大幅な賃上げ」の定義見直しに伴い、2026年12月3日より制度の一部が改定されます。今回の改定では、大幅な賃上げによる補助上限額引き上げを適用する際の「目標値」および「判定時点」の基準が変更となります。

また、制度改定の前後で申請締切やシステムメンテナンス期間が設けられており、交付申請のタイミングによって適用される制度や注意点が異なるため、これから申請を予定している事業者様はスケジュールと要件を必ずご確認ください。

目次

1. 「大幅な賃上げ」による補助上限額引き上げ目標の変更点

大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げを適用する場合、これまで「給与支給総額+6%」の増加率としていた基準が、改定後は「一人当たり給与支給総額+3%」の増加率を基準として判定されるようになります。なお、最低賃金引き上げの目標についてはこれまでと変更ありません。

改定前後の判定基準の比較

項目改定前(2026年11月30日 10:00まで)改定後(2026年12月3日以降)
目標値給与支給総額 +6% の増加率一人当たり給与支給総額 +3% の増加率
判定時点実績報告の直近月交付決定を受けた翌月 と 実績報告時の直近月
最低賃金目標事業場内最低賃金を3.0%以上増加変更なし(事業場内最低賃金を3.0%以上増加)

改定後の補助上限額引き上げ要件

改定後は、申請時と比較して「交付決定を受けた翌月」および「実績報告時の直近月」の値それぞれで達成する見込みの計画値を策定し、以下の①・②の両方の要件を達成した事業者に対して補助上限額が引き上げられます。

  1. 事業場内最低賃金を3.0%(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1%)以上増加させること
  2. 一人当たり給与支給総額を3.0%以上増加させること
  • 申請時に、賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。
  • 自己の責によらない正当な理由なく、上記①・②の要件を達成できなかった場合、補助額は減額されます。

従業員数による補助上限額と補助率

上記の賃上げ要件を達成する場合、従業員数に応じた補助上限額が下表のカッコ内の金額へ引き上げられます。

従業員数通常の補助上限額大幅な賃上げ適用時の補助上限額補助率
5名以下500万円750万円1/2以下
6〜20名以下750万円1,000万円1/2以下
21名以上1,000万円1,500万円1/2以下

2. 改定に伴うスケジュールとシステムメンテナンス

制度改定に伴い、以下のスケジュールで申請の切り替えおよびシステムメンテナンスが実施されます。

  • 改定前の申請締切: 2026年11月30日(月)10:00まで
  • システムメンテナンス期間: 2026年11月30日(月)10:00 〜 12月3日(木)13:00まで
  • 改定後の申請開始: 2026年12月3日(木)13:00から

システムメンテナンス期間中は、新規のマイページ招待やマイページ、ポータルへのログインができず、申請(再申請を含む)や事務局からの差し戻しも行われません。

3. 交付申請・要件適用における重要な注意点

交付申請を行うタイミングや審査状況によって、申請の有効性や適用される基準が異なります。

11月30日10:00までに申請する場合の注意点

  • 未提出・不備未解消の申請は無効となります: 11月30日10:00までに提出(または再提出)されなかった申請や、提出済みであっても不備があり締切までに修正が間に合わなかった申請は無効となります。無効となった場合は、制度改定後の12月3日以降に改めて新規で申請し直す必要があります。
  • 無効通知の時期: 無効になる申請の対象者には、事務局の審査完了後、12月中旬頃にメールで通知される予定です。
  • 締切間際の提出リスク: 審査には一定の時間を要するため、締切間際に提出された申請は不備の解消が間に合わない可能性があります。また、事務局から差し戻された申請であっても、11月30日10:00の締切後は再提出ができません。

どの時点の要件が適用されるか

  • 11月30日10:00以前に提出され、不備なく受理された申請: その申請に限り、補助事業実施期間・実績報告・補助金交付・効果報告に至るまで、すべて「11月30日以前の要件(改定前要件)」が適用されます。
  • 12月3日以降に行う交付申請: すべて「12月3日以降の要件(改定後要件)」が適用されます。

今回の改定により、大幅な賃上げの目標値が「一人当たり給与支給総額+3%」へ見直される一方で、判定時点に「交付決定を受けた翌月」が加わるなど、計画策定やスケジュール管理において実務上の変更が生じています。また、11月30日10:00の締切時点で不備が残っていると申請自体が無効となり再申請が必要になるため、申請の際には必ず本事業の公式ホームページに掲載されている最新の「公募要領」をご確認のうえ、余裕を持った手続きを進めましょう。

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