小規模事業者持続化補助金（第20回公募）の「申請時によくある質問」が公開されました。

小規模事業者持続化補助金（第20回公募）に関する「申請時によくある質問」が公開されました。第19回から変更されている箇所もありますので、これから申請を検討される事業者の皆様はぜひチェックしてください。
また、申請時によくある質問以外にも、参考資料、賃金引上げ特例・加点達成判定シート、賃金引上げ特例・加点達成判定シートマニュアルも公開されております。

主な変更点

今回公開された「申請時によくある質問」ですが、第19回とどのように変わったのでしょうか。変更点は複数ありますので、気になった点を抜き出しました。

・賃金引上げ特例・加点の補助事業終了予定日と実績報告の時期

20回公募では、特例・加点を選択する場合、補助事業終了予定日を一律に「補助事業実施期限日（2028年3月31日）」に設定する必要があることとなりました。事業自体を早期に終えてもそれ以前に実績報告を行うことはできません。補助事業により生じた収益の算定も2028年3月31日までが対象となります。

・実績報告で提出する賃金台帳

補助事業実施期限日を終点とする連続12か月分の賃金台帳の提出が必要となりました。

・広報費のみの申請が不可に

「ウェブサイト関連費のみ」だけでなく、「広報費のみ」での申請も不可（両者を組み合わせた申請は可能）とされました。

・申請書類（様式2）の文字数制限が厳しく

経営計画・補助事業計画は、「各項目最大4,000文字（Wordファイル4枚程度）を目安」に半減されました。

まとめ

以上、第20回公募の「申請時によくある質問」の比較でした。
小規模事業者持続化補助金は、本来、販路開拓を主な目的とする制度であることから、広報費のみでの申請を認めないという取扱いについては、制度の趣旨との整合性という観点から、やや疑問を感じるところです。一方で、今回の要件を踏まえると、単に広告宣伝等の広報活動を支援するのではなく、複数の取組を組み合わせた実効性のある販路開拓計画を重視する方向にあるとも考えられます。