令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱の閣議決定により示されました。 経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。 そこで、2026年9月15日に発表されたのが「デジタル化・AI導入補助金」の「事前着手制度」です。
目次
1. 「事前着手制度」の概要
事前着手制度とは、消費税率の引下げ方針が示された中で、スマートレジの導入等が間に合うように設けられた特例的な制度です。
- 2026年9月15日以降に、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行うことができます。
- 導入や改修を行った後、事後に補助金申請をすることができます。
スケジュールについて
- 対象期間は2026年9月15日〜2027年3月（調整中）です。
- 補助金の申請受付は2027年1月を目途に開始されます。
- 申請受付期間の終了は2027年3月（調整中）となっています。
2. 支援対象となる2つの類型
本制度では、大きく分けて以下の2つの事業類型が用意されています。
- スマートレジ類型: 従来型のレジから、スマートレジの導入を支援する類型です。
- POSレジ類型: POSレジ等の改修により、新しい税率に対応することを支援する類型です。
スマートレジ導入のメリット
スマートレジとは、タブレットやスマートフォン等の汎用端末にインストールされて利用されるレジのことです。
- 従来の手作業中心だったレジ締め・集計作業が、データ自動集計により省力化されます。
- 売上を合計額のみの把握から、商品別・時間帯別に見える化できるようになります。
- 補助金を活用することで、導入時の初期費用負担を低く抑えられます。
3. 対象経費と補助上限額・補助率
本補助金は事業者の規模等によってベースとなる補助枠が設定されています。
- 中小企業者は最大350万円（3/4補助）の対象です。
- 小規模事業者は最大350万円（4/5補助）の対象です。
- 中堅企業も一部が補助の対象となります。
- 導入だけでなく、その後のサービス・定着支援も最大2年間対象となります。
それぞれの経費区分における上限額や補助率は以下の通りです。
ソフトウェアおよび役務
対象経費として、スマートレジシステムの購入費やクラウド利用料、受発注・請求書管理システム・POSレジの改修費などが挙げられます。 また、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートといった役務費も対象です。
- 補助対象となる機能は「会計」「受発注」「決済」です。
- 1機能のみの場合、補助上限額は50万円までとなります。
- 2機能以上の場合は、補助上限額が最大350万円までとなります。
- 補助率は、50万円以下の部分が3/4（小規模事業者は4/5）となります。
- 50万円超〜350万円の部分の補助率は、2/3となります。
ハードウェア
- PC・タブレット購入費（スマートレジ類型）、またはレジ購入費（POSレジ類型）が対象となります。
- 補助上限額は20万円までです。
- 補助率は1/2となります。
4. 申請にあたっての留意点
事前着手制度を活用する際には、以下の重要なルールに注意してください。
- 導入するレジは、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象となります。
- 申請要件を満たしている限り交付対象となります。
- ただし、改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合があります。
- 事後申請の特例であるため、契約、納品及び支払いに関する全ての書類を確実に保管してください。
- 取引を証明できる書類の例として、仕様書、見積書、レシート等が挙げられます。
- 詳細は後日事務局ホームページに掲載される公募要領をご確認ください。
- 制度内容は変更となる可能性もあるため、申請にあたっては必ず公募要領を確認する必要があります。