大阪府内で事業を営む中小企業の皆様、光熱費の高騰対策や脱炭素化に向けた設備投資はお考えでしょうか？
大阪府では、令和8年（2026年）8月7日より「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」の第2次公募を開始しました。
この補助金は、CO2排出量やエネルギー使用量の削減につながる設備の更新や導入に対して費用の一部を補助するもので、設備投資の負担を大きく軽減できるチャンスです。
補助金の概要
まずは、どれくらいの補助が受けられるのかを確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1法人あたり 200万円（※1次公募の交付決定額を含む） |
| 補助率 | 設備費の 3分の1以内 |
| 対象経費 | 事業を行うために直接必要な設備機器の購入費、購入物の運搬に要する経費 |
補助対象となる設備と事業要件
補助金をもらうためには、「指定された要件を満たす事業」であり、「指定された設備」である必要があります。
必須となる削減要件
設備更新等の前後で、以下のいずれかを満たす事業であることが求められます。
- 事業所全体の年間エネルギー使用量を 1%以上削減 する
- 事業所全体の二酸化炭素排出量を 年間1トン-CO2以上削減 する
対象となる設備・ならない設備
現場の生産性を高める機械や、省エネ効果の高いユーティリティ設備が対象です。
- ⭕ 補助対象となる設備
- 省エネルギー設備： 生産設備（工作機械、印刷機など）、ユーティリティ設備（コンプレッサー、冷蔵冷凍機器、ボイラなど）
- 再生可能エネルギー設備： 太陽光パネル（※自家消費用に限る。売電目的は対象外）
- ❌ 補助対象外となる設備
- 照明器具、空調機、蓄電池
空調やLED照明は手軽な省エネ対策として人気ですが、本補助金では対象外となるため設備選びの際は注意が必要です。
申請できる事業者の「2つの必須条件」
大阪府内の中小事業者であることが大前提ですが、本補助金に申請するには以下の2つの事前手続きを済ませていることが必須となります。ここが一番のハードルであり、重要なポイントです。
- 対策計画書の届出大阪府の条例に基づく「対策計画書」を府に届け出ており、その計画書に沿った設備更新であること。
- 脱炭素経営宣言の登録大阪府の「脱炭素経営宣言登録制度」に基づき、宣言を行っていること。
まだ手続きをしていない場合は、まずこれらの制度への届出・登録を行うところからスタートする必要があります。
スケジュールと採択のポイント（先着順ではありません！）
現在受付中の2次公募のスケジュールと選定ルールは以下の通りです。
- 公募期間： 令和8年8月7日（金）14:00 〜 10月5日（月）18:00
- 事業実施期間： 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
- 申請方法： 大阪府行政オンラインシステムによる電子申請
💡 採択は「費用対効果」で決まる
この補助金は、受付期間内に提出された応募書類を審査し、「補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業」から優先的に採択されます。早い者勝ちの先着順ではないため、期限内にしっかりと「どれだけ効率よくCO2を削減できるか」を計算し、アピールできる設備を選定することが重要です。
まとめ
「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」は、事前の届出など少し手間はかかりますが、最大200万円の支援を受けながら自社のコスト削減と環境対策を両立できる非常に有益な制度です。
工作機械の入れ替えや、自家消費用の太陽光パネル設置をご検討中の事業者様は、ぜひこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。
最新の詳細情報や公募要領のダウンロードは、必ず大阪府の公式ホームページよりご確認ください。